【新唐人2011年10月28日付ニュース】
10月24日、中国のある官僚は海外記者も含めた記者会見で、経済データの秘密保持を強化すると発言。
海外メディアに対し、経済データが発表される前、予測データを関係者に確認する行為は、法律の枠内で行わなくてはならないとも警告しました。
記者会見では、経済データが漏れた2つの事件が紹介されました。
まずは国家統計局の孫振元副主任。
何度も統計資料を証券会社の職員にもらしたとして、懲役5年になりました。
もう一つが中国人民銀行の伍超明研究員。
合法的に得た統計資料を証券会社の職員に漏らしたとして、懲役6年になりました。
裁判所は2人を、「国家機密の故意漏洩罪」だと認定。
中国国家保密局 杜永勝・報道官
「ボイス・オブ・アメリカより、一部の海外メディアは多くのルートを使い、当局や証券会社に自身の予測データを確認している、これらは許されないことだ」
これに対し、北京の学者、陳さんは公開の場で公表された統計データについて、メディアが事実かどうか確かめるのは必要なやり方だと指摘。当局がこれを禁止するのは許されないといいます。
北京の憲政学者 陳永苗さん
「これは金融危機と関係します。あと安定維持とも関係します。それが心配なのでしょう。官製メディアは嘘のデータを伝えますが、海外メディアは真のデータを伝えます。当局は真のデータが漏れるのを恐れます。政権安定に影響するほか、当局による管理にも打撃になります。2人の逮捕は内部に対する警告であり、海外メディアへも警告しています」
記者会見で発言した杜永勝報道官は、どの海外メディアが中国の経済データを漏らしたのかは言わなかったものの、中国では中国の法律を守るよう警告しました。
中国国家保密局 杜永勝・報道官
「君らには中国の国家機密には触れられない、偶然触れられたとしても言っておくがすぐに報告すべきだ、下手に触れるな、でないと厄介なことになる」
中国では「国家機密」がしばしば口実になります。
報道の制限が狙いですが、機密の境界はあいまいなことがほとんどです。
北京の憲政学者 陳永苗さん
「他の国を見てみましょう。経済データを国家機密として守るなど聞いたことがありません。統計局の経済データは国家機密にすべきではなく、国家安全のため秘密にすべきでなく、この種の報道も非難すべきではありません。これは言論と報道の自由の問題です」
ベルギーに本部を置く国際ジャーナリスト連盟は先日、独自報道をした記者が殺害された事件に触れ、中国では「国家機密保護法」が乱用され、ジャーナリストが嫌がらせや脅しを受けていると非難しました。
★今後のフジテレビ・反民主党抗議デモ予定表★
１０月２９日(土) 15:30-大阪 新町北公園 フジテレビハロウィンデモ◇現代撫子倶楽部
１０月３０日(日) 15:30-東京 銀座水谷橋公園 韓国5兆円支援反対デモ◇日侵会
１１月 ６日(日) 14:00-予定 東京明治公園 フジテレビデモ◇大規模off本スレ
１１月 ６日(日) 15:30-大阪 新町北公園 反民主党デモ◇現代撫子倶楽部
※時刻は全てデモ開始時間です。整列などありますので余裕をもってお集まりください。
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