★中国とアメリカ・台湾～「超限定戦」を仕掛けるか?★
【本章のポイント】
中国で出版された「超限戦」という一書は、弱小国が強大国と戦って勝利を勝ち取るためには、手段を選ばず、あらゆるテロ手段を用いる必要性を論述している。
全面戦争ではない、限られた地域での戦闘を考える。
『反超限定戦対策指揮小組の成立～超限定戦とは何か～』
「超限定戦」に対する恐怖が高まる中、台湾政府でも行政院副院長の林信義が呼びかけ人となって「反超限定戦対策指揮小組」が組織された。
中国による台湾の非軍事領域(金融・貿易・メディア)へのあらゆる超限定戦に対する逆襲対策を強化するためである。
国防部では18の行動を本年度「漢光19号」の演習検証に盛り込むこととし、また内政部では、国防部が起草した「テロ対策指導マニュアル」に定められた10個の臨機応変のプランも「鎮定演習」として地方の定期訓練に取り入れることとした。
台湾政府はあたかも、「制空・制海・反上陸」という伝統的な国防対策を、電子戦・情報戦を主軸とし、それを反超限定戦で補佐するという新しい国防対策に変更してしまったかのようである。
しかし、このいわゆる「超限定戦」を過度に重視することは、国防の基本的な政策や布石をおろそかにし、国家の安全にマイナスの影響を及ぼすことにもなりかねない。
実は言えば、「超限定戦」という理論の基礎は、元もと中共が半世紀前に広汎に用いたゲリラ戦に淵源し、アメリカ主導のハイテク情報戦が主流となる21世紀にそのアメリカと一戦交えることになった場合、窮風が猫を咬む反撃法として考えられたものである。
そもそも「超限定戦」とは、テロのような戦闘様式のことである。
中国陸軍の2人の大佐が1998年に共同で執筆した「超限戦」(Unrestricted Warfare)では、中国はアメリカのハイテク技術には太刀打ちできず、中国はどうしても「非対称戦」(asymmetrical wafare)でアメリカを攻撃せざるを得ないと指摘した。
面白いことに、その「超限戦」という本は、2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロの後、中国でベストセラーとなった。
オサマ・ビン・ラディンによるニューヨークの世界貿易センタービルの破壊が、「超限戦」の実例となったからである。
中共は都市部でのゲリラ戦やテロリズムなどの超限定戦法によって、伝統的な戦争の形を踏み越え、一切の制限を打破し、あらゆる手段を使い、各レベル・各領域で世界の軍事大国を打ち負かそうとしているようである。
第八章「中国とアメリカ・台湾『超限定戦』を仕掛けるか?」
【本章のポイント】
中国で出版された『超限戦』という一書は、弱小国が強大国と戦って勝利を勝ち取るためには、手段を選ばず、あらゆるテロ手段を用いる必要性を論述している。
全面戦争ではない、限られた地域での戦闘を考える。
★「反超限定戦」対策指揮小組の成立～超限定戦とは何か～★
「超限定戦に対する恐怖が高まる中、台湾政府でも行政院副院長の林信義が呼びかけ人となって反超限定戦対策指揮小組」が組織された。
中国による台湾の非軍事領域(金融・貿易・メディア)へのあらゆる超限定戦に対する逆襲対策を強化するためである。
国防部では18の行動を本年度「漢光19号」の演習検証に盛り込むこととし、また内政部では、国防部が起草した「テロ対策指導マニュアル」に定められた10個の臨機応変のプランも「鎮定演習」として地方の定期訓練に取り入れることとした。
台湾政府はあたかも、「制空・制海・反上陸」という伝統的な国防政策を、電子戦・情報戦を主軸とし、それを反超限定戦で補佐するという新しい国防政策に変更してしまったかのようである。
しかし、このいわゆる「超限定戦」を過度に重視することは、国防の基本的な政策や布石をおろそかにし、国家の安全にマイナスの影響を及ぼすことにもなりかねない。
実を言えば、「超限定戦」という理論の基礎は、もともと中共が半世紀前に広汎に用いたゲリラ戦に淵源し、アメリカ主導のハイテク情報戦が主流となる21世紀にそのアメリカと一戦交えることになった場合、窮鼠が猫を噛む反撃法として考えられたものである。
そもそも超限定船とは、テロのような戦闘様式のことである。
中国陸軍の2人の大佐が1998年に共同で執筆した『超限定戦』(Unrestricted Warfare)では、中国はアメリカのハイテク技術には太刀打ちできず、中国はどうしても「非対称戦」(asymmetrical wafare)でアメリカを攻撃せざるを得ないと指摘した。
面白いことに、その『超限戦』という本は、2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロの後、中国でベストセラーとなった。
オサマ･ビン･ラディンによるニューヨークの世界貿易センタービルの破壊が、「超限戦」の実例となったからである。
中共は都市部でのゲリラ戦やテロリズムなどの超限定戦法によって、伝統的な戦争の形式を踏み越え、一切の制限を打破し、あらゆる手段を使い、各レベル・各領域で世界の軍事大国を打ち負かそうと考えているようである。
★日本人を捨てて中国人を獲る日本企業★
遂に７割を切ってしまった大学生の就職内定率。景気浮揚のために行われた法人税減税は、日本人の雇用回復に結びつかず、あろうことか中国人の日本就職に生かされているという。グローバリズムの進展により、国家観を喪失した経済人達の「亡国の所業」について告発しておきます。
★ロシアの挑発とインドネシアの友情★
北方領土の実効支配を強化しているロシアは、極東ロシア軍の充実を図っており、政治面でも国防次官が訪問するなどの挑発行為を続けている。改めて大東亜戦争後のロシアの非道について糾弾するとともに、その大東亜戦争で日本に感謝を抱いているインドネシアから送られてきた「友好の銅像」についてお伝えします。
★外国人の土地取得規制へ★
現在なんらの規制もない「外国人による土地の取得」。対馬で行われている韓国資本の土地買い占めや、中国資本が北海道の水源地を1/5も取得している現状を鑑みて、民主党政権もようやく重い腰を上げたようである。単なる商取引では済まない、外国資本の土地取得の危険性について、改めて警鐘を鳴らしておきます。
★【討論！】どうなる！？大連立と日本の行方[桜H23/1/22]★
パネリスト：
上杉隆（ジャーナリスト）
宇田川敬介（ジャーナリスト・国会新聞社編集次長）
片桐勇治（元国民新党広報部長・政治アナリスト）
花岡信昭（政治ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授）
福冨健一（自由民主党政務調査会事務副部長）
筆坂秀世（元参議院議員）
司会：水島総