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★総後勤部の組織編制★
総後勤部衛生部は、全軍の傷軍人などの管理審査機関であり、それらの認定や業務指導の権限を持っている。
7大軍区の総後勤部衛生部は、所属する軍官・文官幹部・志願兵・傷兵に対する管理審査権限を与えられている。
国防科学工業委員会後勤部衛生部、総参謀部、総政治部、総後勤部管理局、総参謀部第3部衛生所、軍事科学院、国防大学校務部衛生所、総後方基地指揮部衛生部などには、それぞれの管理下に対して同様の権限が与えられている。
これらは、各大軍区、各兵種、各省軍区、各集団軍によって、それぞれ権限の範囲が異なっている。
情報収集活動には多くの種類がある。
衛星監視情報・盗聴盗撮・行動監視・電子総合解析・人脈情報などである。
1997年、解放軍国防大学出版局が発行した「戦闘区域における電子対抗」に関する論文があったが、これに関して99年、通信部はこの論文作者の「中国軍方高級将領」とは「第4部長」のことであると認めている。
つまり、通信部が第4部であるということである。
通信部は電子対抗とレーダーを担当するが、それが第4部の任務なのである。
これは戦術級別に見てもランクの高いもので、情報戦の責任部署といえる。
どうやら、第4部は90年に創設されたようで、ランク的には総参謀部の中では第2部、第3部と同格である。
しかし第4部が創設されるまで、この任務は第2部の1つの局が担当していた。
第4部は電子戦争の責任者であり、「電子戦争・電子情報・電子秩序・電子防御」と「電子戦争理論政策」を担当する。
司令センターは北京西山の軍事指揮管制センターである。
国家重要施設の電子保護については、師団所属の電子戦争担当部隊も担当する。
第2部・空軍・海軍の電子戦についても、管理指導を行うことになっている。
陸軍の電子戦分隊は師団級にあるが、これについても管理指導を行う。
電子対抗とレーダーに関して責任を持3つの研究所がある。
「西南電子研究所」は「成都第29研究所」とも呼ばれ、レーダー妨害電波発射研究の担当である。
「総参謀部第54研究所」は、レーダーパルス、パラメーターなどの電子信号処理専門の研究所である。
「安微省合肥第36研究所」は、通信妨害電波発射の研究所である。
ここには「合肥解放軍電子工程学院」がある。
また通信部の担当として、96年に制定された「全軍レーダー装備技術管理条例」の管理もある。
また、戦略軍事通信部隊(移動通信部隊・固定通話部隊)に対しての軍令と軍政に関する管理も任務である。
それらと別に、自然災害における通信施設の現状回復と通信保障についても、通信部の任務になっている。
それらの要員育成も担当する。
解放軍海軍出身の在米評論家によると、通信部が軍の地方機構と一緒に「通信自動化」に関しての仕事もしていたようだ。
99年に通信部は、総政治部から「全軍宣伝文化ニュースネットワーク」の研究協力を依頼された。
通信部は民間企業の「中国電子系統工程公司」「中国志津有限公司」と関係がある。
これらは、全国の通信基礎施設の現代化にも関係すると見られる。
これからも合併があると思われる。
通信部の構築するネットワークには、「オープン軍事通信網」「全軍通信ネットワーク」「複合的システムによる野戦通信網」がある。
それらのために、光ファイバーネットワーク・通信衛星・マイクロ波通信・短波放送・ネットワークの自動制御が確立されようとしている。
総参謀部通信部(第4部)には数千人の野戦通信人員がおり、彼らは各大軍区に属さず、通信部の直属でネットワークの管理運営を担当しているのである。
通信部が「6大変転」としているのは、1、デジタル化、2、光ケーブル化、3、端末の多用途化、4、自動交換化、5、複合ネットワーク化、6、コンピュータ自動制御化である。
また、通信安全局・通信自動化局・戦略通信局もあるようだ。
通信部の中に『第2通信団』という部署があるが、ここは全軍の軍事通信捜査を担当したり、災害時には現場派遣されたり、戦闘時に軍区部隊に派遣されたりもするようだ。
通信部には「解放軍信息工程大学」という研究機構もある。
★総てを任されている軍務部★
総参謀部軍務部は軍行政の管理・運用の責任部署であり、中共中央軍事委員会から軍管理上の「規律・規則の制定、指導、管理審査」を総て任されている。
この機能は、アメリカ陸軍における副官あるいは人事司令部の立場と似ている。
こうしてみると、軍務部の機能範囲は広く、中央軍事委員会からの縦線と、総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部などとの横線で密接につながっている。
軍務部はまた、中央軍事委員会からの公文書の指示を徹底させることも任務であり、各大軍区の規律徹底情況を監督する任務も負っている。
ここ数年、解放軍では高度な軍管理行政の「正規化」と「標準化」を進めており、多くの非作戦事務などの改革が軍務部の仕事であった。
また中央軍事委員会は軍務部に、解放軍制度改革の立法的な立案を命じており、「解放軍警備条例」「解放軍内務条例」「解放軍規律条例」「解放軍隊列条例」「解放軍工作建設指導条例」などが立案されている。
軍務部私兵局は1999年に制定した「解放軍士官条例」を正式に発表した。
この条例は「現役軍人条例」を改正するものではないとの注釈が付けられている。
総参謀部軍務部が2000年2月に制定した「軍事司令部建設網要」についても正式発表があったが、これは各級司令部に軍行政と作戦に関しての「規範化」と「標準化」を求め、軍内の正常化に対する指揮・指導と責任を明らかにするものである。
この「網要」は8章35節から成り、アメリカ軍の「連合作戦網要」や「陸軍作戦手帳」のような感覚で作られている。
軍務部はまた1999年11月、全軍参謀長会議において「高技術条件下の局部戦争における全軍各級司令部および参謀人要に対する新要求」を打ち出している。