日本こそ侵略者?魚釣島の現実問題は、日中両国が1970年代に領土紛争の火種にしないことで外交決着していたものだが、日本の侵略と挑発行動は激しさを増し、日本政府は魚釣島問題が日中間の懸案事項であることさえ否定したので、やむを得ず中国政府は日本の侵略防止の為に直接占領に及んだものである。
台湾問題や経済不均衛問題など、中国政府は頭が痛い。
などと平然と人民日報のネット討論会では語られている。
これが中国の本音であろう。
中国政府は、経済発展に集中している時に、日中友好発展を阻害する問題が出てくることに困惑している。
しかし、「魚釣島が日本に侵略されることを防止するためには、民間保釣運動は必要である。中国の民間人が船を出したことに対して、日本は軍艦や飛行機まで出して威嚇している。日本こそ非合法の侵略者である」と関係者は語る。
中国では、魚釣島の問題を語る時には、必ず独島問題を連想する。
1950年代に日本は敗戦から復興へと忙しく、朝鮮戦争にも経済的活路を見出している時に、韓国は独島を実質占拠して領土としてしまったのだ。
魚釣島には独島のパターンは使えず、中国は戦争によって日本侵略者を排除して魚釣島を取るのだという意見もある。
中国は経済発展に全精力を傾注したいのであって、そこに台湾海峡問題も魚釣島問題も関係してくるのである。
経済問題をベースにして領土・資源の問題があり、それを指して主権問題と中国は言っているだけなのである。
中共は羅権主義であり国家資本主義である要するに、中国共産党は共産主義ではなく羅権主義と国家資本主義を標榜しているのである。
だから中国共産党は怖いのである。
民間保釣運動は、戦術強化し計画性を向上させ、民意を反映させ弾力的運用を心がけ、政府外交の補助者としてその役割を担うべきだとの意見ももあるが、今回の人民日報のネット討論会の結論的なことは「民間保釣運動は必ず魚釣島を勝ち取るために日本自衛隊と抗争し勝利しなければならない」としている点である。
これは重大で危険なことである。
中国は、沖縄と魚釣島を取らなければ、大量の失業者問題は破綻してしまう。
食料品価格は急騰しており、国内の10億人以上の人民は、毎月400元の収入で生活している。
宇宙開発や軍事発達によって、沖縄や魚釣島は共産党にとって取れないものではないはずだ。
戦車や戦艦も油がなければくず鉄だ。
軍事力で世界支配するのだ。
毛沢東も、政権は銃口から生まれると言っているではないか。
このような意見が出るのは、台湾・日本・アメリカ・ロシアと戦争するべきだと主張している少壮軍人に胡錦濤が精神的圧迫を受けているからかもしれない。
1936年の西安事件と同様、日本は中国に対して警戒を怠ってはいけないだろう。
魚釣島の問題が解決できなければ、日中友好はあり得ない。
つまり、民間保釣運動が日本領海に船を出して挑発しているのは、日中友好成立を妨害することであり、それ自体が中国側の勝利を意味している。
つまり魚釣島の問題を解決せずに中国が占領する、という意見もある。
強いものには文句が言えない中国中国人は、強い相手には文句１つ言えない。
ロシアは中国領土にいる中国人を何万人も殺しているが、中国はロシアに正式に抗議１つできない。
中国は日本のODAを元手に、日本の技術者の指導をいただいて、何とか発展できる基礎を作ってきたのである。
今度は、世話になった日本の領土を侵略して、それを正当化しようとしたのでである。
厚顔無恥の鉄面顔とは、中国政府のことである。
中国政府の本音では、早く魚釣島に民間保釣連合が上陸して、それを日本の自衛隊が射殺してくれれば口実ができるということだろう。
中国政府にとっては、13億人民など所詮、共産党政府に奉仕する道具に過ぎぎないのである。
日本の艦船は海上にあっては動く標的となり、中国が所有する超音速ミサイルを防ぐことはできない。
従って、魚釣島の防備は制空権の奪取にかかっている。
魚釣島の防衛を担当しているのは、本部が那覇に置かれている航空自衛隊南西航空混成団である。
那覇は魚釣島から400km離れていて制空権を守りきれず、そこから1000km離れた青森県にある三沢航空基地からの支援がどうしても必要である。
日本はレーダー基地とE-2Cを中国の巡航ミサイルに叩かれてしまえば短時間に進撃することができず、魚釣島の防御は思うにまかせない。
日本は中国と同じく航空母艦を持っておらず、補給船舶が不足し、400kmの戦線を長期に維持するのは困難である。
上陸反攻作戦を担当するのは精鋭部隊である陸上自衛隊西部方面隊だが、日本は中国海軍の陸戦隊の作戦能力がアメリカに劣らないものとして恐れているので、空と海における圧倒的優勢を勝ち得る条件がなければ、敢えて出兵することはあり得ない。
日本のF-15や重装甲師団はいずれもロシアの侵攻に備えて北海道に配備されているが、しかしその兵力を動員して日本が中国と全面的な空中戦を展開するとなると、日本は第三世代の戦闘機の使用については中国より一日の長があり、レーダーによる空中管制技術も中国より進んでいるので、次第に優勢を勝ち得ると思われるが、中国の巡航ミサイルが空軍基地に打ち込まれることになるので、やはり双方とも損失を受けることになる。
しかも、そういった状況の下ではロシアまでもが日本の領空を侵犯するようになり、日本は兵力を全面的に対中国戦に投入することはできず、結局、日中双方ともに戦い疲れて、最終的には停戦協議を始めることになる。
魚釣島で誤ってはならない台湾は、魚釣島から近い所にあって有利な状況にある。
台湾は、魚釣島を手に入れることができる、という台湾の国防部長の言葉はホラ話ではない。
ただ、政治以上の理由があって台湾はそれを実行に移すことができない。
中国はたしかに台湾より魚釣島の奪取に身を入れて、数え切れないほど海上の偵察や戦闘のシュミレーションを行っており、遠洋航海能力のある軍艦10隻からなる軍事演習を少なくとも１度はしたことがある。
しかし、400kmの戦線を長期に維持するのは中国も困難であることに変わりはない。
やはり中国が戦闘に勝利を収める可能性が出てくるのは、Su-30や-11といった新世代の戦闘機をもっとたくさん配置するようになる数年後ということになる。
日中の軍事衝突が起これば、その影響は甚大である。
日本は平和憲法を放棄して軍事化を加速させ、主力部隊を南方に移動させ、台湾の独立を今以上に支持することになる。
日中が早まったことをすれば、日本は経済不況に陥っているし、中国は経済がまだ未成熟だし、両国にとって戦争の負担は大きい。
そんなことをしても、アメリカとロシアを利するだけである。
だからこそ、今のところは魚釣島の状況は政治問題に留まっていることができるのであり、日本の航空自衛隊も戦闘機が魚釣島空域に接近することや、軍用ヘリコプターが魚釣島を占拠しない限り、この問題を政治問題としておくことができる。
アメリカはこの問題に関わりたくないと思っているし、日本・中国・台湾のいずれにも事を起こさせない構えでいる。
戦端が開かれれば、アメリカ議会は艦隊を派遣して日本・中国・台湾いずれの行動も抑制することになるだろう。
日本の航空自衛隊のある隊員は、「毎回、飛行に出るたび、それが訓練として終わってくれることを祈るばかりです。戦争が起これば、自分たちは真っ先に命を投げ出さねばならないのですから」と言っている。
尖閣諸島=魚釣島を巡る問題。こうした部分に中共の本音が見えてくる。
