台湾、住民に中国本土・香港・マカオへの渡航避けるよう求める
【記事】
［台北 ２日 ロイター］ - 台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏は２日、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、台湾の住民に中国本土、香港、マカオへの不要不急な渡航や乗り換えを避けるよう要請した。
邱氏は記者団に、国家安全維持法は香港だけでなくどこにでも適用され得る「歴史上、最も理不尽な」ものだと指摘した。
香港で台湾の事実上の領事館として機能している窓口は業務を続けると説明。外からの圧力がない限り撤退しないとし「最後の瞬間までとどまる」と強調した。
台湾は１日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。[nL4N2E81BQ]
邱氏は初日だけで１８０件を超える問い合わせがあったと明らかにした。
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アクセル踏み間違いの暴走防ぐ トヨタ、新システム発売
【記事】
トヨタ自動車は1日、間違ってアクセルを踏んでも加速しない新たな安全システムを発売した。車の前方に障害物がない場所でも、踏み間違いを判定し暴走を防ぐ。
新システムの価格は3万8500円で、既存の「プリウス」に後付けできる。取り付け費用などは別途必要。後付けできる車種は順次増やしていく予定だ。
新システムは時速30キロ以下の低速走行中に運転者が急にアクセルを踏んだ場合、システムが「踏み間違い」と判定すると車が加速しない。右折時や一時停止後など加速が必要な状況では、通常通り加速する。
トヨタは2012年、車の前方に建物など障害物がある場合にアクセルを踏んでも発進しないシステムを商品化した。これまでに国内の新車の8割以上に搭載し、アクセル踏み間違えによる暴走事故を約7割減らす効果があったという。（千葉卓朗）
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自動車業界､コロナ禍で続く｢派遣切り｣の実態 減産長期化で雇用の維持ができない下請けも
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新型コロナウィルスによる世界的な需要減少に苦しむ自動車産業。国内生産にも3月から影響が及び、6月もほとんどの乗用車メーカーが輸出車を中心とした生産調整を余儀なくされている。調査会社のIHSマークイットは2020年の国内生産台数が前年比20％減の730万台にまで落ち込むと予測する。
自動車は裾野が広く、日本経済の屋台骨を支える産業でもある。国内で完成車や部品の製造に携わる従業員は約90万人。鉄やプラスチックなどの関連素材を含めると就業者数は約140万人に上る。国内の生産台数が2割も縮小すれば、雇用への影響も避けられない。
日本の自動車業界にはリーマンショック時の「派遣切り」で批判を受けた苦い記憶がある。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ社長)は、「工場が稼働できないからといってすぐに『派遣切り』などを行うとコロナ収束後の復活にも時間がかかる。ぜひとも雇用は守っていきたい」と訴える。
自動車メーカーは「雇用維持」の方針
トヨタ自動車は国内15工場で6月の毎週金曜日を非稼働とし、愛知県の堤工場など7工場の計10ラインではさらに2〜7日間稼働を停止。田原工場(愛知県)など3工場の計5ラインは通常は昼夜二勤制だが、最長で9月まで夜勤を取りやめる。昨年の国内生産実績341万台に対し、4〜6月の減産規模だけで25万台を超える。
それでもトヨタは非正規を含めて雇用を維持する方針だ。非正規社員のうち、国内の工場で働く直接雇用の期間従業員(期間工)は約2400人(4月時点)。2月上旬から期間従業員の新規募集を停止したが、在籍者については、本人から契約更新の希望があれば応じているという。
一方、間接雇用の派遣社員は生産現場で約800人が在籍(5月時点)。生産調整で休業となっている派遣社員に対しては、6割以上の賃金を補償する休業手当の原資を派遣会社に支払ったうえで、「派遣会社から契約更新の希望があればすべて応じている」(トヨタ広報)とする。
国内生産の8割超を輸出するマツダは、欧米などでの販売の落ち込みを受け、国内全工場で3月下旬から生産調整に入った。6月は昼勤のみの稼働となっている。日本、タイ、メキシコの3拠点における4〜6月の生産台数は8.4万台と昨年同時期の実績(約31万台)に比べ7割強減り、減産規模はすでにリーマンショック時以上だ。
マツダは休業となる夜勤の従業員には、雇用調整助成金を活用し賃金額の90％相当を支払っている。製造現場に派遣社員はおらず、非正規では期間社員のみが約1790人在籍。トヨタと同様、「非正規を含め雇用は維持する」(広報)方針だ。
ほかの自動車メーカーも雇用維持に重きを置く。SUBARU(スバル)は国内の生産拠点である群馬製作所の生産要員・約1万人のうち、期間従業員が2500人弱、派遣社員が1000人程度と非正規率が3割を超える。「自己都合による退職は一定数あるが、法律上更新可能な契約については更新している」(広報)という。
しかし、体力の限られる下請けは事情が異なる。
トヨタグループのある1次下請け(愛知県)では、製造現場の約2割を非正規の従業員が占める。このうち、間接雇用の派遣社員については、4月以降は契約更新をしていない。同社社長は「トヨタからは『雇用維持に最大限の配慮を』と言われているが、5～6月は仕事量が半減しており、少しでも変動費を圧縮したい」と本音を口にする。
マツダのある2次下請けメーカー(広島県)は、3月末に生産現場で働く従業員の15％に当たる派遣社員約10人の契約を打ち切った。「4～5月の仕事が5割以上も減る事態を前に苦渋の決断だった。仕事量が回復しさえすれば、同じ人に戻ってきてもらいたい」と社長は話す。
中国地方にある人材派遣会社では、2019年秋時点で約130人いた自動車関連の下請け企業への派遣人数が20人を切るまでに減った。同社の取引先はマツダや、もともと販売不振が続いていた日産自動車の下請けが多い。「減産が本格化した4月以降、派遣契約の解除や更新を見送る企業が相次いだ。こんな環境なので、今は代わりの派遣先もない」(同社社長)。
この数年、国内の製造業は深刻な人手不足に悩まされてきた。もちろん、自動車産業も例外ではない。「今は耐え忍んで非正規従業員の雇用も維持しておかないと、仕事量が戻ってきた時に再び人手不足で困るのが目に見えている」(自動車メーカー幹部)。
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大阪・池田の久安寺で「あじさいうかべ」
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大阪府池田市の久安寺で、境内の池に浮かぶ色とりどりのアジサイ約２５０株が参拝者に涼を届けている。
花の名所で知られる久安寺。見頃が過ぎたアジサイを池に浮かべる「あじさいうかべ」は１５年前から始まり、近年は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を機に人気が広がった。国司（くにし）真相（しんしょう）住職（４７）は「終わりを迎えるアジサイに潤いを与え、彩りと諸行無常を感じてほしい」と話す。
新型コロナウイルスの影響で外出を控えていたという同府箕面市の川野佳世さん（３７）は「久しぶりに散歩を楽しめ、カラフルなアジサイに癒やされた」と喜んでいた。
あじさいうかべは６月末まで。拝観時間は午前９時～午後４時。拝観料３００円。
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