大飯原発は「大事故に至らず」と関電

「大事故に至らず」と関電
規制委、
大飯の対策議論




原子力規制委員会は２日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月施行予定の原発の新規制基準に適合しているかを確認する評価会合を開いた。関電は過酷事故への対策を説明、放射性物質を大量放出する大事故にはならないと強調したが、規制委側は一部で想定の不備があると指摘した。

新基準では炉心溶融や原子炉格納容器の破損など複数の事故シナリオを想定し対策を取るよう求めている。規制委は現地調査も実施し、６月下旬をめどに評価結果をまとめる予定。




「大事故に至らず」


へぇ？


関電は予知能力でもあるのだろうか？


自然災害ってのは起きてみなけりゃどんなものが来るか分からない。


それが関電さんには分かるらしい…。


流石一流企業は違うねぇ～



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猪瀬都知事が差別発言で自爆

猪瀬都知事が正体暴露
これで東京五輪は絶望



ＮＹタイムズインタビューの
重なる差別発言が
国際五輪委ＩＯＣで問題化　

東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。

猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ　Ｂｉｄ　Ｃｈａｉｒｍａｎ　Ｔｗｅａｋｓ　Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。

旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。



猪瀬知事は、
アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉
なんてエラソーに言っているのだ。

あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。

五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。

これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。

スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。
「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」

猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。
しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。

＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞

猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。

失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。(おそらく猪瀬知事のカタカナ英語よりよっぽど流暢だったのだろう＠山田ﾁｬｿ)また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。




これで東京での五輪開催は絶望的になった。


公費使ってＮＹまでノコノコ行って『自爆』ですぜ？


とんだ神風野郎だよ！


国際五輪委ＩＯＣの心証を悪くしてしまい、今までの接待も無駄になりました。


だ・か・ら！


こういう男に知事選で一票投じるなってくどいくらい言ったんですよ。



知事としての公務にまだ慣れていないとかそういう問題では無い。


プライベートな場所以外で失言しちゃうってのは、その人の『品格』の問題だ


まぁオイラ、東京での五輪開催なんて必要無いって思っているので、別にどうでも良いんだけどね～


国際五輪委ＩＯＣは一応(知事が謝罪したから)許すと言っていたが…


もう無理でしょ？



許すって
↓
もう東京は(選考外だから)イイよ御苦労さま～

って事なんじゃないの？


今後もこの男は失言を繰り返しそうだなぁ



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宮古島は島内電力の３割が自然エネルギー

宮古島で自然エネ３割達成
「脱原発」離島にヒント


◇蓄電池で出力安定化


福島第１原発事故を機に、自給自足で電気を賄う離島の電力供給システムが注目されている。沖縄県・宮古島もその一つ。沖縄電力は、太陽光発電で電力を安定供給させる実験を行い、宮古島市での自然エネルギーの発電割合を約３割に高めることに成功した。


自然エネルギーは気象条件などで出力が変動することが普及の壁となっているが、蓄電池と組み合わせることで克服した。課題はあるものの、脱原発社会を考えるヒントになりそうだ。【関谷俊介】


宮古島での取り組みは、経済産業省の補助事業「離島マイクログリッド」。マイクログリッドとは原発など大型電源に頼らない小さな地域での電力ネットワークを意味する。



宮古島は沖縄本島から南西約３００キロ離れ、約５万５０００人が暮らす。電力はこれまで、火力発電７万４０００キロワットと風力発電４２００キロワットで支えてきたが、火力燃料の輸送コストや風力発電の不安定な出力をどう克服するかが課題だった。



沖電は１０年、コストのかかる火力発電の割合を抑えるため、４０００キロワットのメガソーラーを設置。
電力ピーク時の供給に占める太陽光と風力の割合を最大約３０％に高めた。


◇年間２０００人視察


課題となる出力の安定化のため、太陽光と同じ４０００キロワットの蓄電池を配備。１０年度から実験を始め、日中に太陽光が出力を伸ばした場合、必要以上の電気を蓄電池に流し、太陽光の出力が弱い時には蓄電池の電気を使うことで出力を一定に保つことに成功した。

電力の需給バランスが崩れると電気の周波数が乱れ、電化製品の動作に悪影響を及ぼす問題も克服した。


国内では現在、水力を除く自然エネルギーの発電量は１％にとどまる。気象条件に左右されるとして、国や電力会社は「安定供給や電力の質に大きな影響を与える」などと説明してきた。これが原発の優位性を強調する大きな理由となっていたが、技術的に弱点はクリアされた形だ。


沖電によると、１１年度は国内外から視察が約２０００人に上った。今後、沖縄本島の送電網に入らない１０離島でも応用したい考え。無駄のない供給には需要予測が大切なため、天気予報から予測して太陽光発電を計画的に運転する実験にも取り組む。


◇コスト減課題


一方、蓄電池が高価で、今回の実験にも６０億円かかっており、いかにコストダウンできるかが鍵となる。また、電力の自給自足はマイクログリッドのような一定範囲なら実現性は高いが、電力各社が広域で送電網を独占している状況では細かな出力調整が難しい問題もある。



早稲田大大学院の横山隆一教授（環境エネルギー工学）は「一つの自治体規模で太陽光や風力を３割まで高めて運用した例は聞いたことがない。

エネルギーを地産地消に転換し、地域ごとに蓄電池などを設置すれば、本土でも自然エネルギーの割合を半分まで高めることができるのではないか」
と話している。

毎日新聞　2012年09月17日

沖縄県の離島、宮古島では、電力需要ピーク時に再生可能エネルギーを最大30％まで高める事に成功している。


自然エネルギーで発電した電力を有効に使うには蓄電の技術開発に力を注ぐ必要がある。


原発を保有していない沖縄電力。


国内では唯一｢黒字経営｣である。
(北陸電力も辛うじてだが、赤字は免れてはいるが…)

東洋一美しい前浜ビーチのあるこの宮古島


美しい景観をいつまでも残したまま、これからの電力エネルギーのあり方について、お手本を示してほしい。



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アベノミクスのマネーゲームで誰が得をしているのか？

アベノミクスでボロ儲けした
オーナーたち

ユニクロ 柳井社長４０４７億円
ソフトバンク 孫社長３８６３億円…


「マネーゲームで誰が得をしているのか」

２５日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の大門実紀史・参院議員が提示した資料には驚いた。アベノミクス相場で１００億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである。

委員会では個人名は伏せられていたが、
誰もが知っている著名な経営者が
ズラ～リ。

表の通り、
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は、昨年１１月からの半年足らずで４０４７億円もの含み益を手にしている。約２３００万株を保有する自社株式が２倍以上に高騰したのだ。

ソフトバンクの孫社長も、３８６３億円も資産を増やした。
気が遠くなるような数字だ。

「日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し、保有株時価の差から、時価の増加額を推定しました。公表されている自社株だけで、これだけ儲けたということです」（大門事務所）

野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし、
もともとの金持ちが、ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる。

そういう連中には、庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう。
↓

ユニクロの柳井社長は「年収１００万円になっても仕方がない」と言い、

楽天の三木谷社長も、政府の産業競争力会議で正社員のクビ切り法案を進めようとしている。
↑
自分たちはガッポリ儲けておいて、
庶民イジメの急先鋒になっている
のだから、嫌になってくる。

＜「分配の不公平」が歴然＞

「実体経済はよくなっていないのに、今は株価だけが上がっている。円安など、経営努力とは関係ないところで株価が上昇し、時価総額が膨らんでいる企業もあります。こういうバブル的な局面では、“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し、分配の不公平というか、社会のひずみが浮き彫りになりやすい。ただし、株価は永遠に上がり続けるわけではありません。日銀が異次元緩和をやめ、引き締めに舵を切った時の反動が怖い。株も国債も暴落し、金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある。そうなった時に、最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）


大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに、サラリーマンの賃金は上がらず。
この先もし上がったとしても、数十円、数百円の世界だ。
バブルの果実は回ってこない。そのくせ尻拭いだけはさせられる。
庶民は「株が上がった」と言って喜んでいる場合ではないのだ。アベノミクスの欺瞞（ぎまん）に怒るべきだろう。

◆株主名 ・ 主な保有銘柄 ・ １１／１４時価 ・ ４／２２時価 ・ 増加額

◇柳井正／（株）ファーストリテイリング／３８３５億円／７８８２億円／４０４７億円
◇孫正義／ソフトバンク／６３６７億円／１０２３０億円／３８６３億円
◇藤澤信義／Ｊトラスト／３５４億円／１２３２億円／８６８億円
◇三木谷浩史／楽天／１３６７億円／２２３４億円／８６７億円
◇里見治／セガサミーＨＤ／５９５億円／１０７９億円／４８４億円
◇石橋寛／（株）ブリヂストン／４２６億円／９００億円／４７４億円
◇田中仁／（株）ジェイアイエヌ／３０６億円／５７１億円／２６５億円
◇伊藤雅俊／（株）セブン＆アイＨＤ／３９４億円／６４９億円／２５５億円
◇山内溥／任天堂／１４４４億円／１６４９億円／２０５億円
◇安田隆夫／（株）ドン・キホーテ／３４０億円／５２３億円／１８３億円
◇上原昭二／大正製薬ＨＤ／６２３億円／７４７億円／１２４億円
◇稲盛和夫／京セラ／４０４億円／５２４億円／１２０億円





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参院選へ脱原発候補を支援「緑茶会」発足!!

参院選へ脱原発候補を支援
「緑茶会」発足


７月の参院選に向け、脱原発を掲げる候補者や政治家の支援を目的とした政治団体「脱原発政治連盟」が発足した。略称は「緑茶会」で、米国の保守派政治運動「ティーパーティー（茶会）をもじった。24日に開かれた設立集会では、第一次推薦候補者として選挙区で16人、比例区で24人の合計40人を発表した。


緑茶会が推薦する候補者ら＝24日夕、都内で

緑茶会では、所属する政党や団体を問わず
（１）原発の再稼働
（２）核燃料の再処理
（３）原発の海外輸出、
の３点に反対する候補者を選出し応援。
候補者に対しては政治資金、ならびに同団体が作成する「脱原発有権者名簿」を提供する。

参院選で脱原発勢力が過半数を占めるには少なくとも61議席が必要として、緑茶会では選挙区で35、比例区で26の議席を獲得することを目標に、推薦候補者の上積みを行うとしている。

「昨年末の衆院選では自民党が圧勝したが、決して有権者が自民党を選んだわけではなく、むしろ前回の衆院選よりも票を減らしている。脱原発勢力が自ら散り散りになり、そのことに嫌気がさした有権者が棄権した結果だ」。
緑茶会設立集会の冒頭、竹村英明代表は脱原発勢力が惨敗した理由をこう分析した。

参院選に向けては政党間で「みどり連合」の構築に向けた動きがあるものの、特定の政党を軸とするか、あるいは統一名簿による「オリーブの木」方式とするかで意見の隔たりが埋まらず、政党によっては同連合の構築に距離を取る気配さえうかがえる。

「（選挙区で）自民党に勝つには、複数政党で乱立するのではなく、候補者を一人に絞り込むことが重要であることは、誰でもわかる」。
設立集会で配布された資料には、参院選へ足並みが揃わない政党に対して、候補者の一本化を促す文言が並んだ。

動きが鈍い政党に代わり、脱原発のために働く政治家や候補者を市民が直接支える仕組みとして登場したのが緑茶会だ。同団体の呼びかけ人の一人で前日弁連会長の宇都宮健児氏は、集会のあいさつで「党派を超えた連携協力だけでなく、それを支える大衆運動が必要だ」と語った。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

緑茶会（脱原発政治連盟）


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