宮古島で自然エネ３割達成
「脱原発」離島にヒント
◇蓄電池で出力安定化
福島第１原発事故を機に、自給自足で電気を賄う離島の電力供給システムが注目されている。沖縄県・宮古島もその一つ。沖縄電力は、太陽光発電で電力を安定供給させる実験を行い、宮古島市での自然エネルギーの発電割合を約３割に高めることに成功した。
自然エネルギーは気象条件などで出力が変動することが普及の壁となっているが、蓄電池と組み合わせることで克服した。課題はあるものの、脱原発社会を考えるヒントになりそうだ。【関谷俊介】
宮古島での取り組みは、経済産業省の補助事業「離島マイクログリッド」。マイクログリッドとは原発など大型電源に頼らない小さな地域での電力ネットワークを意味する。
宮古島は沖縄本島から南西約３００キロ離れ、約５万５０００人が暮らす。電力はこれまで、火力発電７万４０００キロワットと風力発電４２００キロワットで支えてきたが、火力燃料の輸送コストや風力発電の不安定な出力をどう克服するかが課題だった。
沖電は１０年、コストのかかる火力発電の割合を抑えるため、４０００キロワットのメガソーラーを設置。
電力ピーク時の供給に占める太陽光と風力の割合を最大約３０％に高めた。
◇年間２０００人視察
課題となる出力の安定化のため、太陽光と同じ４０００キロワットの蓄電池を配備。１０年度から実験を始め、日中に太陽光が出力を伸ばした場合、必要以上の電気を蓄電池に流し、太陽光の出力が弱い時には蓄電池の電気を使うことで出力を一定に保つことに成功した。
電力の需給バランスが崩れると電気の周波数が乱れ、電化製品の動作に悪影響を及ぼす問題も克服した。
国内では現在、水力を除く自然エネルギーの発電量は１％にとどまる。気象条件に左右されるとして、国や電力会社は「安定供給や電力の質に大きな影響を与える」などと説明してきた。これが原発の優位性を強調する大きな理由となっていたが、技術的に弱点はクリアされた形だ。
沖電によると、１１年度は国内外から視察が約２０００人に上った。今後、沖縄本島の送電網に入らない１０離島でも応用したい考え。無駄のない供給には需要予測が大切なため、天気予報から予測して太陽光発電を計画的に運転する実験にも取り組む。
◇コスト減課題
一方、蓄電池が高価で、今回の実験にも６０億円かかっており、いかにコストダウンできるかが鍵となる。また、電力の自給自足はマイクログリッドのような一定範囲なら実現性は高いが、電力各社が広域で送電網を独占している状況では細かな出力調整が難しい問題もある。
早稲田大大学院の横山隆一教授（環境エネルギー工学）は「一つの自治体規模で太陽光や風力を３割まで高めて運用した例は聞いたことがない。
エネルギーを地産地消に転換し、地域ごとに蓄電池などを設置すれば、本土でも自然エネルギーの割合を半分まで高めることができるのではないか」
と話している。
毎日新聞 2012年09月17日
沖縄県の離島、宮古島では、電力需要ピーク時に再生可能エネルギーを最大30％まで高める事に成功している。
自然エネルギーで発電した電力を有効に使うには蓄電の技術開発に力を注ぐ必要がある。
原発を保有していない沖縄電力。
国内では唯一｢黒字経営｣である。
(北陸電力も辛うじてだが、赤字は免れてはいるが…)
東洋一美しい前浜ビーチのあるこの宮古島
美しい景観をいつまでも残したまま、これからの電力エネルギーのあり方について、お手本を示してほしい。
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