愛犬と江戸川堤を毎日散歩、飼い主も愛犬も突然死(ツイッターより)

『ただちに健康に影響はない』

あれから、二年半が経った

この『ただちに～』という微妙な表現…

ただちにという期限は二年半だったのか？

ホットスポットと言われていた場所を中心に健康被害らしき現象が多発している。

(原発事故後の汚染度)

(東葛地区)

(江戸川堤)

宮崎守朗‏@morimiya1 9月24日
一昨年、２軒隣の家のご主人が突然死。後を追うように納骨の日に愛犬が急死。ご主人は毎日朝夕、愛犬と江戸川堤を散歩。我が家はホットスポットが点在する東葛地区から僅か数キロの地点。江戸川のうなぎからはセシウムが検出され、土壌からはストロンチウムが検出されている。早く逃げなくては。
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https://twitter.com/morimiya1/status/382294826940526592

桐島瞬‏さん@shunkirishima9月23日
首都圏に住む子供を対象に尿検査を実施したところ、約7割からセシウムが検出された。都内で売られている食べ物を調べると、サバ缶、キャベツ、ほうれん草などから次々とセシウムが。さらに東京から1000キロ離れた大分産シイタケにも。今週の週刊朝日に詳しい記事を書いた。是非、読んで欲しい。
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https://twitter.com/shunkirishima/status/382036319037186048

放射性物質は撒き散らしておきながら、

やはり、

『原発事故との因果関係は認められない』か？

どうせそんな事、

どこまでいっても国も犯罪電力会社も認めないだろう…。

認めれば賠償額が増えるだけだ。

今後このような突然死や各種健康被害は多発していくだろう。

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「夢語るのは自由」もんじゅ計画

もんじゅ計画
「夢語るのは自由」
原子力規制委員長

文部科学省がまとめた高速増殖炉もんじゅ（福井県）の研究計画案に関し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日の記者会見で「夢を語るのは自由。ちゃんと安全が担保されているか、きちっと見させていただく」と述べ、今後の研究推進を強く打ち出した計画案をけん制した。

運転再開に当たり、新規制基準への適合が必要になるが、もんじゅは原子炉の冷却にナトリウムを使うなど特殊で、規制委による新基準の詳細の検討は今後、本格化する。田中委員長はその時期について「（運転再開以前の）入り口である点検漏れへの対応がきちっとできてからだ」と強調した。
（共同）

冷却材にナトリウムを使用する危険極まりない高速増殖炉もんじゅ

事故続きで未だ１Ｗの電力も発電できないまま毎日約5000万円の維持費(税金)を食いつぶす『自爆装置だ』

過去に起こったナトリウム漏れでは、この事故動画を含め、当時の動燃が慌てて隠ぺい
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(もんじゅナトリウム漏れ事故)

都合の悪い事はコソコソと隠ぺいし続けた。

旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）で、内部調査チーム員として活動していた総務部次長だった西村成生氏のホテルで不可解な急死といい

ここには不自然な話しが多い。

まぁ、将来来るべき日の日本核武装の為になにがなんでも維持していきたいってのが、この高速増殖炉もんじゅだからだ。

なんせ、高速増殖炉ってのは、他の原発と違って、核兵器製造技術そのものだからな！すぐに核兵器製造工場に転用可能な施設ってわけだ。

核三原則はあっても、『潜在的核保有国』でなければ核武装の道は閉ざされてしまう。

このもんじゅには、福島第一原発事故後にも、核武装推進派の石原慎太郎が表敬訪問に出向いたぐらいだ。

使用済み核燃料からプルトニウムを大量に作り出し、プルトニウムで発電をしようなんていう妄想のような計画はもう今となっては破綻しているはずだ！

「夢語るのは自由」だが、

そんな妄想によって大事故が起き、大勢が死に、人の住めない『死の街』ができるのなら、

あまりにもリスキーな夢である。

一日でも早く廃炉を決定すべき危険な施設だ。

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「スパナって何ですか？」素人集団化している作業員

「スパナって何ですか？」
いわき市議が告発！
ド素人集団化している
原発作業員の実態

使う機材もポンコツばかり

貯水タンクからの汚染水漏出、故障続きのＡＬＰＳ（多核種除去装置）、大型クレーンの傾倒事故……など、故障や事故が相次ぐ福島原発。ハッキリしているのは東電のあまりにズサンな体質だが、原発作業員から相談を受けている福島・いわき市議の渡辺博之氏は「起こるべくして起きている」と言い切った。人が集まらないのだ。

「原発の現場ではさまざまな作業がありますが、東電が安い価格で入札をかけるため、業者間でたたきあいになり、技術力の乏しい業者が『安かろう悪かろう』で落札することになるのです。そういう業者は作業員に危険手当も出さないから、人件費も低い。最も安い場合、日給は１日６０００円です。放射線量が高く危険な現場なのに、これでは人は集まりません」

その結果、原発はもちろん、建設・建築現場の経験すらない作業員が福島原発で増えているという。

「福島原発では、建設・建築の現場経験者は２割ほどと聞きました。驚くことに
『ネジを右に回すのか、左に回すのか』
と聞いたり、
『スパナって何ですか』
と真顔で質問したりする作業員もいるそうです」

渡辺氏に寄せられた作業員の“告発”にも、厳しい現場の状況がこう説明されている。

〈誰かが優しく教えてくれる、そんなわけはありません。ここは戦場なんです。それぞれの人が自分のことで精いっぱいで人に気を使ったりする余裕はないんです〉
〈一番求められるのは『早く！』『早く！』『早く！』〉
〈請け負う業者が度々かわるようになったが、きちんとした図面がなく、引き継ぎが十分にできない〉

作業で使う重機類にも問題があるという。福島原発で使用されているクレーンなどは高濃度の放射能で汚染されているため、原発以外では使えない。そのため、使用後は東京電力や元請けの建設会社などが重機業者から買い取り、廃棄することになっている。しかし、安く買い叩かれるのは目に見えているため、重機業者が新品ではなく、中古品を持ち込んでいるというのだ。

「『クレーンなんかは全部骨董品だらけだ』
と聞いたことがあります。あまりにも古いので、動かなくなることも度々あります。最先端の技術が必要なのに、やっていることは戦争中の竹やり作戦です」（３０代作業員）

技術や知識に乏しい作業員がポンコツ機械を操る――。これでは事故や故障が相次ぐはずだ。

日給６０００円の低賃金で使い捨てだ。

放射能被曝によって健康被害を負ってもなんの補償も無い

(元請けの東電が放射能の影響なんて認めるわけがないぜ～流石犬HK！)

命削って収束作業に取り掛かっているのだから、それなりの賃金貰って然るべきだ。

まぁおいらの周りにも、給料前なんかで、『金が無い～』とか言ってるやつがいると、

「金無いなら原発作業員やればいいじゃん!!日給５万円ぐらい貰えるよ～」

なんて、噂話しの域のデタラメな情報を吐いてるやつがいる。

東京都民だ

電気さえ使えればどうでもいいって奴が多い

被曝→安全でしょ？

汚染食品→なにそれ？

国内全原発停止中→え？原発動いてない？ウソだぁ～

無関心もここまでくるとある意味「文化」だな！

こいつ等いつまで経っても『人ごと』だ。

原発事故も放射能も自分らとは無関係な話しだと思っている。

都民全員がそうだとは言っていないが、そういう無関心バカが多すぎる

とくにオイラの周りに集中しているのかな…

犬ＨＫや二本テレビ(読瓜放送)や不治テレビ

原発万歳の詠売新聞やら核武装万歳！の３Ｋ新聞

そんなモノを読んだり観たりして、素直に洗脳されているならまだしも、

だいたい、こいつ等それ以前の話しだ！

そんな『有害な大手洗脳媒体』でさえ見聞きしない奴らだ。

なぁ～んにも関心が無いのだ。

あるのは、『パチンコ・スロット・競馬・風俗・グルメ』

もちろん選挙なんて行くわけがない。

決まって言う言葉は、『どうせ選挙なんて行ったって何にも変わらないですよ』

『お前らがそうやって行かないから変わらないんだろ!!お前らが変わらない原因作ってんだよ!!』

って事を、もっと優しく遠巻きに言ってやっても、

『はぁ…？』

理解できないようだ。

福島第一原発事故は、いま日本の最先端の技術を投入して、なにがなんでも一刻早く収束せねばならない国家の危機だ。

そのためには、コスト最優先な対策なんてしている場合じゃない！

命を削って収束作業に当たっている作業員の給料削って、ピンハネし、儲けているバカがいる。

そして、

そんな事も～どんな事も知らず、知ろうとする気もなく、

3.11以降、この日本って国が大きく変わってしまったことに気付きもせず

同じ非生産的な生活をダラダラと続ける連中がオイラの周りにはワンサカいる。

実に情けない話しだ。

ちなみにスパナはこれだぜ
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原発事故処理問題に原発推進側の専門家からも疑問の声

ついに原発推進機関の専門家からも
疑問の声が出て来た
原発事故処理問題
（大貫康雄）

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はご存知のとおり、原子力発電推進機関で福島第一原発事故の後も、とにかく日本政府・東電の対策を基本的に支持してきた。

しかし、16日にウィーンの本部で開かれた総会で、各国代表からの懸念や疑念が相次いで出される異例の展開となっている。それは事故から２年半も経つのに、収束はおろか逆に新しい問題が次々に出ている状況を深刻に考えているためだ。

ＩＡＥＡ総会と機を合わせるかのように、16日（午後10時）のＮＨＫ・ＢＳ１は、東京電力が原発事故収束に協力を求めた海外の専門家の活動の一端を紹介した。いわゆる「国際協力福島計画」（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｐｌａｎ）の技術者たちが、事故収束にどんな問題があり、何を検証しているのかを追ったものだ。

国際協力団は脱原発論者ではなく、あくまでも原発推進機関の専門家であり、番組も脱原発を意図したものでもない。だが番組では、事故収束に関する専門知識と技術が示されている。

番組で示された要点（順不同）は以下の通り。（カッコないは筆者。技術者の固有名は省略）

（１）汚染水に含まれるトリチウムは、現在の技術では除去が困難。そのままでの放出は国際的な取り決めで禁止されている。ＩＡＥＡも一定程度の除去しかできないと認めている：（ロシア）

（トリチウムは低濃度でも遺伝子に異常を引き起こす。事故後２年半も経った後であるが、13日、東京電力は広く国際社会にトリチウム除去技術を公募することとなった）

（２）福島第一原発の事故は核燃料棒が溶融し、炉心を突きぬけコンクリート製の格納庫の底を溶かして固まった状態。スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故より遥かに深刻。ＴＭＩ事故では核燃料棒の取り出しに計10年を要したが、福島第一原発事故での燃料棒は鉄だけでなくコンクリートに含まれる様々な物質と相互作用を引き起こし、非常に硬い放射性物質と化している。このためプラズマを使った燃料の切断作業が困難になる。チェルノブイリ事故でも同様だった。：（米）

（３）福島第一原発事故での燃料取り出し作業は、ひとつの万能型の削岩機では不可能だろう：（ロシア）

（４）その他、こんな点も指摘された：ＴＭＩでは高濃度の放射能に満たされた炉心内に藻のような生物が繁茂し、パイプを詰まらせ、除去に１年かかった。東京電力は予期しないことが起きることを前提に物事に対処するべき：(米)

この国際技術協力団の技術者は、比較的穏便なものの言い方をしていた。

しかし日本政府（東電）は、何故わざわざ難しい技術を使おうとするのか。何故、外国の協力提案を考慮してこなかったのか。原子力ムラ内の自分たちの利権を奪われないためなのか……。
以上の批判や疑問は、特にヨーロッパの新聞・テレビがインターネット版で何度も報じている。サイトを開けば皆さん簡単に探して読めるのでここでは省略する。

また、現在、日本政府（東電）が地下水の流入を食い止めるために採用したのは、土壌を凍結させる方法だ。地上から地下何メートルにもわたって凍結壁を作り、地下水の原発敷地内流入を防止するという。

なぜ、わざわざ複雑な技術による手の込んだ方法を用いるのか。なぜ、チェルノブイリのように暫定的であっても、分厚いコンクリートを地下深く打ちこんで放射能の外部流出を食い止めようとしないのか。凍結液は定期的に交換しなければならず、そのために膨大な電力が必要だという。

番組では、国際協力に積極的な米・ザヴァンナリヴァー国立研究所を訪ね、そこで開発された土壌凍結剤を用いた汚染水対策が紹介されていた。

低リスクはゼロリスクではない。だが日本では当初からゼロリスク非現実的な安全神話を振りまいてきた。

当然のことながら改めて、“日本政府・東電は何をするにも、国民に長所・短所も含めすべての情報を公開し、国民の理解を得ることが最優先の課題だ”（英）との指摘が出された。

繰り返すがこの番組は脱原発や反原発を取り上げたものではない。あくまでも原発商業利用推進の技術者たちの提言、助言だが、日本政府・東電の対応は彼らでさえも満足させるものではなかった。

(ジャーナリスト大貫康雄さんの記事)

何度も言うが、東電も国も本気で原発事故を収束させようという意思は無いようだ。

既得利権の確保と新たな利権構造の構築が最優先ってのが、大きな声では言えないが、彼らの本音だ。

＞凍結液は定期的に交換しなければならず、そのために膨大な電力が必要

そこから、新たな利権ですか…？

継続的に誰かが儲かるシステム

今後は膨大な電力が必要なら、アレを動かす理由付けになるからなぁ！

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嘘つき自民安倍と経団連米倉の猿芝居で『大企業は肥え国民は飢える』

安倍と経団連
「法人減税で賃金アップ」
の猿芝居

増え続ける起業の現預金

呆れた猿芝居だ。経団連の米倉会長が２０日、安倍政権が検討している企業減税について、
「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」
と指摘。法人税減税や投資減税は、働く人たちに恩恵があると強調した。

なんとデタラメな言い分か。

(口で言うだけならタダだ)

企業減税は、消費税率の引き上げとセットになっている。国民はいや応なく負担増を強いられるのだ。見返りは何もない。個人の所得税だってそのままである。それなのに企業だけは負担を減らしてもらうのだ。企業の代わりに国民が、負担を背負わされるのである。賃金ウンヌンの前に、やり方がおかしい。アンフェアだ。

安倍政権は「復興特別法人税」も１年前倒しで廃止する方針である。安倍は「全閣僚が復興大臣」とか言ってたが、案の定、大ウソだった。被災者も企業のために我慢を強いられるのである。

さすがに公明党の山口代表も、「国民が納得いくかどうか、大いに疑問だ」と言い出したが、当然だろう。

そこで、
経営者側は、「みなさんにも利益はありますよ」とアピールし、なんとか言いくるめようとしているらしい。まったく、なめた態度である。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権が企業減税を打ち出し、それを受けて米倉会長は賃金増につながると歓迎する。これはもうデキレースとしか思えません。減税で賃金が上がるなんて方便に過ぎない。企業の負担を減らしても、賃金は増えません。２００２年２月から始まった“いざなぎ超え”の好景気の間も、従業員の給与は減り続けた。企業利益は、株主への配当と内部留保に回されたのです。アベノミクスで景気が上向いているといわれる今も、基本給に相当する所定内給与は１４カ月連続でマイナス。ちっとも上がっていません。もしも賃金が増えるというのなら、本当に増やしてもらいたい。どうしても法人税を下げたいのなら、賃金の上昇を確認した後にすべきです」

日銀の資金循環統計によると、６月末時点の企業の現預金は２２０兆円で、１年前から６．９％も増えた。それでも給与は減らされているのだ。その上、消費増税で企業のために負担しろという。国民をバカにするのもいい加減にしろ！

要するに何にも考えちゃいない…

庶民の暮らしも被災地の復興も

時々、御用経済学者や経済ジャーナリストと思しき人物がマスコミに登場しては、

「アベノミクスの経済効果が庶民の暮らし(給与)にまで反映するには数年は掛かります」

などと、安倍政権にゴマすった事を言っているのを耳にする。

こんなもん！まったく根拠のない希望的観測だな！

いままでだってそうだ！

いざなぎ景気でも、従業員の給与は減り続け、企業の内部留保(企業預貯金)だけが増え続けた。

大企業のトップや富裕層だけが貯め込むだけ貯め込んで、国民(オイラ言ってる国民ってのは庶民の事であって、富裕層は含まれていないから～)には容赦無い増税を喰らわす。

必死で稼いでも、それも税金として強制的に持っていかれる。

こんな嘘つき政党に一票投じた国民には責任を感じてもらいたいよ！

そして、経団連の米倉会長が出てきた序でに

米倉と言ったら、