東電が公然と“粉飾決算”経産省もグル

経産省
東電救済でこっそり
省令改正のデタラメ


なぜ国会で議論しない




大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で
「粉飾決算になる」
「会計原則の根幹を歪める」
と大騒ぎになっている省令が１日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。



大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大１０年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」（経済ジャーナリスト）

つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。


(どちらも違法行為になります)

「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第１原発５、６号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の５、６号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」（経産省担当記者）



自民党の塩崎恭久政調会長代理は６日のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。

「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」（永田町事情通）

国民はムシり取られていくばかりである。




粉飾決算だ!!


政府が犯罪電力会社を救済する為に違法行為に手を染めている。


もうなんでもアリだ！


おとなしすぎる国民を良いことにやりたい放題だな。


値上がりする電気料金で払わされ、税金で強制的に徴収され…


決めるのはお上！払わされるには国民！


そういうことだったのか！なんで安倍がイキナリ福島第一原発５・６号機の廃炉を要請したのか…



犯罪会社東電を護るためだったのか！


負担は消費税だけではない！何から何まで違法行為してまで国民に吹っ掛けてくる。



そして、その金の流れていく先は…


気が狂っているぜー


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あの人は今…海外逃亡？海外避難？東電役員ＯＢたちの優雅なバブル生活

東電役員ＯＢ海外バブル生活
福島原発事故９００日目の
「天国と地獄」


事故から２年半、いまだ漁業も農業も壊滅状態なのに…

東京電力福島第一原発の事故から９００日が過ぎようとしているが、一向に収束の気配は見えない。
「あの事故以来、原発近隣の漁港の漁師は沿岸部のガレキ清掃作業などで、なんとか生計を立ててきたが、もう限界だよ。とにかく、早く漁がしたい……」
福島県内の漁師は、天を仰ぎながら語った。

同じように、いわき市内の農協関係者は、「少しだけ放射線量が下がったことを除いて、事故直後と状況は何も変わっていない。いつになったら本業に戻れるんだろう」と、こちらも慟哭する。

地獄のような日々を過ごしてきた彼らに、追い打ちをかける事態が起こる。

８月２１日、福島原発の地上タンクから高濃度汚染水が約３００トンも漏れ出している事実が判明したのだ。
「実は、漏れ出したタンクの反対側にある排水弁の周辺でも、高い放射線量を確認済み。東電は今回の汚染水漏れを約９０日間見逃してきたことが報じられていますが、異常が見つかったタンク以外でも、放射性セシウム、放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れ、いまも海洋と土壌を汚染し続けている可能性が高いのです」（全国紙社会部記者）

周辺の漁業・農業関係者にとっては今年最悪のニュースとなり、再び苦境に立たされている。

原子力規制委員会が今回の汚染水漏れを「レベル３（重大な異常現象）」と再評価し、韓国では福島県のみならず、日本からの水産品をすべて禁輸しようという動きまである。

もはや、日本の水産業界全体を揺るがす問題にまで発展した。
「ところが、いまも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の"戦犯"である東電の旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。


(中東ドバイの高級マンション)

特に、事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれるドバイ（ＵＡＥ）の超高級マンションで"バブル生活"を謳歌しているという話ですからね」（前同）

旧経営陣の多くは事故の責任を取って退任しているが、"我関せず"とばかりに海外で優雅に暮らしているとは信じがたい事実。



いったい彼らに、地元の悲鳴はどう響くのだろうか。

まず、汚染水によって、新たに土壌が汚染される懸念が生じた農業関係者の声を聞いてみよう。

「農協としても組合員が１日でも早く農業を再開できるよう支援していますが、何をするにしても原発事故の影がつきまとい、支援態勢を整えることすらできません。それでも方策を立て一部再開した人もいる。そこへ、今回の汚染水問題が発覚したわけです。ようやく風評被害も収まったのに、"またか！"という憤りを感じています」（新ふくしま農協担当者）

もちろん農家だけではない。

汚染水が流入した海を生業とする福島漁連関係者も、怒りを爆発させる。
「いま福島県内の漁協は、どこも活動していません。昨年６月、相馬双葉漁協でタコやツブ貝などの一部魚種に絞って試験操業を始めました。そして、影響が少ないと判断した１６魚種にまで拡大してきました。９月には相馬に続き、いわきでも試験操業を開始する予定で、漁師たちは盛り上がっていたのに……今回の問題で、全部パーになりましたよ！」



これから秋を迎え、各漁港では、アナゴ、カレイ、ヒラメなどの水揚げが期待されていた。
「本当に、本当に……９月の試験操業を目指して頑張ってきたんです。漁師として仕事ができることは、このうえない喜びですから。漁師仲間とともに、日に日にモチベーションが上がっていた矢先ですよ！ いまはもう、冷静に考えられる状況ではありません」（いわき漁協担当者）

こうした状況で、すでに廃業を考える漁師も出始めているという。

しかも、漁業関係者を絶望の淵に陥れた汚染水漏れは、東電のズサンな事故処理が原因なのだ。
「そもそも、原発内にある１０００基のタンクは、原子炉建屋内に溜まった汚染水を一時保管するために設置されたもの。タンクの継ぎ目の樹脂製パッキンは劣化しやすく、耐用年数はせいぜい５年。初めから漏洩することが懸念されていました」（東電関係者）


汚染水漏れの指摘を無視した

汚染水漏れの懸念は専門家が早い段階から指摘していた。
ところが東電の経営陣は、それを知っていながら放置したのだ。

いわき市議会議員の佐藤和良氏が、こう憤る。
「これまで汚染流出を認めなかった東電が今回、やっと認めたという印象です。震災後の４月から細かい漏水などありましたが、"問題なし"としてきました。ところが、溶接すら施していないタンクが水圧に耐えられるはずはなく、３００万トンもの漏水が、ついに始まってしまった」

住民の怒りは完全に東電に向いている。昨年６月に地元住民は、勝俣前会長や清水正孝・前社長ら３３名を業務上過失致死傷などの疑いで検察庁に刑事告発。

佐藤市議は、その原告団の副団長を務めている。
「彼らは世界最大ともいえる公害を撒き散らしたにもかかわらず、強制捜査すら受けないのは市民感情として納得できません。日本が法治国家である以上、法に則って彼らに責任を負わせるべきです」（前同）

しかし、１年以上経ったいまも、彼らは刑事責任を負わされる気配もなく、平穏に暮らしているというのだ。

政治評論家の本澤二郎氏が語る。
「海外逃亡の事実を知って気分が悪くなりました。ネットサイトやブログでは、もうかなり有名ですが、事故当時の東電首脳部の動向が詳細に書かれています。勝俣前会長は家族とともに海外逃亡中。また、清水前社長も、同じく家族と一緒に海外生活中という話ですからね」

実は、事故後に退陣した旧役員は、東電の関連会社や子会社に"再就職"し、高給取りとして働いていたというから驚く。

退任後の主な動向は以下のとおり。


・勝俣前会長＝日本原子力発電社外取締役


・清水前社長＝富士石油社外取締役


・武井優副社長（以下当時の役職）＝アラビア石油社外監査役


・宮本史昭常務＝日本フィールド・エンジニアリング社長


・木村滋取締役＝電気事業連合会副会長

連結売上げが約６兆円にも上る東電は多くの関連企業と子会社を持つ。

これまで役員は、退任後も当然のように再就職してきた。



「前代未聞の事故を起こした経営陣までもが"天下り"し、給料を貰い続けています。会長以下、１１年に引責辞任した役員２０人のうち、８人が該当する。彼らは、甘い汁を吸い続けて税金をムダ遣いする"天下り官僚"と同類ですよ」（全国紙経済部記者）


この中でも、勝俣前会長は"東電のドン"と呼ばれ、批判が集中している。



「勝俣前会長は震災当日、中国へ東電お抱えのマスコミ連中と視察旅行に行き、原発事故対応が後手に回る原因を作った張本人。ところが、今年の６月に日本原子力発電の社外取締役を辞任するまで、１年間も同社から役員報酬を受け取っていたんです」（前同）

その間、福島の農業・漁業関係者は生活の道を断たれ、地獄のような苦しみを味わっているのだ。

「本来なら、私財を投げうってでも福島県民に謝罪すべき立場。それが優雅に暮らしているというのですから、到底、許せる話ではありません」（前出・本澤氏）


年間７２００万円の役員報酬

事故以前の勝俣前会長と清水前社長の年間役員報酬は約７２００万円。

さすがに事故後の報酬は減額されたが、それでも東電役員が高給取りなのは事実だ。

「勝俣前会長の自宅は東京・四谷の超高級住宅ですし、ほかの役員も本社から通勤３０分圏内に豪邸を建てている場合が多い。いま日本にいても批判に晒されるばかりですから、東南アジアや中東に飛んだ役員は多い。



勝俣前会長もドバイの超高級マンションで家族と暮らしているようですね」（東電の元社員）



ドバイは急速に発展した中東随一のリゾート都市。



世界最高級の高層ホテルや中東最大のショッピングセンターもあり、中東の"王侯貴族"も憧れる都市だ。



「東電は、原発事故が起きるまで発展途上国への電力事業の輸出を積極的に進めてきました。東南アジアや中東諸国のインフラ事業で利益を得るべく、現地交渉をしていた。すでに、ベトナムでの事業は軌道に乗っています」（前同）

事故後は"東電の安全神話"も崩壊し、ベトナム以外での発電所輸出に関わる計画は頓挫している。
「東電はトルコやサウジアラビアに輸出を働きかけるなど、莫大な予算を使ってきた。特に勝俣前会長は、発展途上国の原発輸出には特に積極的だったので、中東諸国との関係も深い。商社や電力会社の途上国駐在や出張は、豪華なホテルと潤沢な手当があるバブル生活が当たり前ですから、東電ＯＢ連中が移住し、それ以下の暮らしぶりとは考えられない」（同）



被害者がいまだに原発事故の後遺症に苦しめられているというのに、これほど理不尽な話はないだろう。



「海外逃亡は話すも愚かだし、言葉もありません。このまま海へ汚染水をタレ流す事態が続けば、日本は海外から袋叩きに遭います。そんな理不尽なことがまかり通らないよう、福島の地元民や仮設住宅で暮らす人たちが"一揆"を起こしても、東電も政府も文句は言えないでしょう」（同）

これが国民の大多数の意見だろう。

事故から９００日目にしての「天国と地獄」が逆転する日は来るのだろうか……。


東電役員ＯＢ海外バブル生活
福島原発事故９００日目の
「天国と地獄」
週刊大衆9月16日号より


バカヤローが！国賊どもは二度と日本に帰ってくんなよ


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小泉元首相の『汚染水は漏れている！』『原発は０にすべきだ！』発言に動揺する安倍政権

小泉元首相がまた安倍批判
「汚染水は漏れている！」



安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。


小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。
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「私は（政界を）引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、原発ゼロは無責任だという声が多いんです。しかし私はいままで原子力の専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いというのは本当なのか、自分なりに勉強してみました。そして疑問を抱いたのです。原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。そしていま、私は原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ。そういう論者になっているのです」


なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉

極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉


名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
↓
「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな」
「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。

９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」

財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。




その同じ日に、小泉Jrが内閣府兼復興政務官に就任した。



被災地の復興を担当する立場になった。


『被災地の復興』には、もちろんのこと


現在、多額の税金を費やしながら、


事故収束どころか、大量の放射性汚染水を日々垂れ流し、またいつ襲ってきてもおかしくない大地震に骨組みだけとなった四号機核燃料プールを抱えた『福島第一原発』の問題も含まれている。

早速ある記者が小泉進次郎議員に原発再稼働と今後の『原発のありかた』についてコメントを求めていたが、内閣府兼復興政務官という立場から白黒ハッキリとしたコメントはしていなかった。


今後、小泉元首相の一連の発言に、進次郎議員はどう連動するのか？


安倍首相の原発GO!な政策の中であまり目立たないが、


実は自民党内にも少なくない『脱原発議員』『隠れ脱原発議員』


今度、安倍政権が(弱小勢力となったが)野党を無視し、民意を無視しこのまま原発再稼働に前のめりになっていけば、自民党内を大きく二分する亀裂が入り、自民じたいが内部核分裂を始めるかもしれない。


まぁ小泉純一郎が考えている『本心』ってもんは知らんがな…



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消費税増税の実害で国民は目が覚めるだろうか

“痛恨の一撃”
消費税増税が
日本経済に与える
深刻ダメージ



「熟慮したうえでの私の結論だ」――
と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。
来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。



これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。

そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。

恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。



「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約３０％に達している。消費税８％は、８兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

＜再び自殺者が増加する恐れも＞

消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。

政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。



庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。

もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを加速していくことになります」

もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。



問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。



デフレ経済下で８兆円の増税だ！


ついに真逆のことをやりやがった!!


終ったなー！


本当ならむしろ減税すべきだ。そして、「大企業に優しいアベノミクス」の効果で大企業が潤ったならば、大企業の増税したらいい。


日本経済ってのは大企業や富裕層の事をいうわけではない。


アベノミクスという国民を騙す詐欺商法にみたいなモノの最後が大増税だな。


ただでさえ庶民は収入も増えず、日々きつきつな生活をしている状況下でのこの消費税増税


増税とともにモノを買おうという購買意欲は薄れていく。


再来年の消費税10％になったら、


10.000円の買い物をしたら、税込11.000円だ。


消費者は、『如何にお金を使わないか』ということしか考えなくなる。


物が売れなきゃ、売り手は安売り合戦をせざる負えなくなる。




結局は、デフレがより悪化するだけの話だ。


我々庶民の首を真綿で絞めているこの自民党安倍政権


いいかげんに、前回の選挙で勘違いしてこんな常習詐欺政党に一票いれた有権者も、


この大増税によって、目が覚めるだろう。


支持率急降下、次回の選挙では政権与党の座から転がり落ちてもらいたいものだ。


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省エネ大賞受賞は喜べない

職場に落ちていた団扇。


なんとも誇らしげな


『受賞』


という文字に目が止まった。




誰が誰に対して賞を授けたのか？



Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！えぇ！



受賞したのはこの企業っちゅうかパチンコ屋
(ちなみに店名にはモザイクかけました。このブログでパチ屋の宣伝なんてしてやらんよ！)
↓↓↓


賞を授けた団体は、
↓↓↓




(￣□￣；)えぇぇぇ～


経済産業省傘下の資源エネルギー庁



それと、なんだか怪しい名前の～


国民の税金を食いつぶしていそうな…


シロアリ官僚の再就職先のような…


財団法人省エネルギーセンターとやら！


なにがなんでも原発を維持していこうと


ウソばっかついて国民を洗脳している原子力推進省庁が、


電気を堂々と無駄使いしているパチンコ業界に、


省エネ大賞!!


お前らぁーそんなギャグを考えてる暇あったら、サッサと原子力発電から撤退させて、再生可能エネルギーにシフトするよう働きかけろや



こんな団扇で扇いで涼しくなるわけがない!!



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