3.11あの日から３年

3.11あの日から３年



あの忌まわしい震災から月日だけは流れ３年が経った。


14時46分


今日は仕事中だったが、偶々外にいて、その時間を過ごした。


役所の防災放送が聞こえ、


オイラ制服のまま制帽だけとり、静かに黙祷をした。


周りの道行く人々も足を止めみんな黙祷していた。


何だか分からない…でも、目頭が熱くなり涙がこぼれていた。


別に身内で誰かが震災で亡くなったわけでもない。


震災のあの日の事、個人で参加した南三陸町での震災ボランティア活動の事、そしてあの震災から今日まで３年間に起こった色々な出来事…。
↓
山田ﾁｬｿ南三陸町震災ボランティア一５月参加時の初日
山田ﾁｬｿ南三陸町震災ボランティア10月参加時の初日

それらが静かに映像として頭の中を通り過ぎていった。



多くの犠牲者と未だ見つからない行方不明者



全てに対して、哀悼の意を表し、ご冥福を心からお祈り申し上げます。




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福島第一原発観光地化計画？？？

福島第一原発観光地化計画





東浩紀が中心となって2012年から企画する、福島第一原子力発電所跡地付近の復興計画である。

2011年3月に起こった福島第一原子力発電所事故の記憶を風化させず人類史に残すことを目的とする。事故後25年後にあたる2036年頃、除染が進んで福島第一原子力発電所跡から数百メートルの距離まで一般市民が防護服なしに近づけるようになった状態を想定し、事故跡地付近に建設する施設やそこでの展示などを提案する。



先行事例として、撤去を検討されながら保存され世界遺産の指定を受けるに至った原爆ドーム、さらにはチェルノブイリ原子力発電所跡地が観光ツアーの行き先にもなっている例を参照する。

参加メンバーには東浩紀をはじめ、現代美術家の梅沢和木、社会学者の開沼博、ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長兼CEOの清水亮、ジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介、編集者・ライターの速水健朗、建築家の藤村龍至、観光学者の井出明が名を連ねている。

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wikipediaより


正直この情報を知ったとき



『バッカじゃないの！』



と思った。



しかし、プロジェクトの概要を読んでいくと、


う～ん


少々考えさせられるものがある。



後世にこの原発事故の記録・記憶を残していく事は重要だ



私利私欲に走った人間が狂った方向に進み、造ってしまった原発のような怪物を二度と造ってはいけないとういう戒めのためにも…


このまま放っておけば、福島第一原発事故の本当の事故原因も明らかにされないまま、廃炉


真実は闇に葬られてしまいかねない。


と…思ったんだが




ちょっと待て!!



まだ観光地化とか言って良い段階か？？？



将来的には、発想は悪くないが



今、それを言う時期じゃないのでは？


命がけで収束作業に当たっている作業員がいて、まったくもって将来的な事故収束の目途も立っていない。あの原発事故のせいで未だ避難生活を強いられている人もいる。



『いまそれを言うのは不謹慎だと思う！』



皆さんはどう思いますか？



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全て国民負担で東電救済！復興税６５２３億円も東電支援に「流用」

我々の復興税６５２３億円を
東電支援に「流用」



集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を巡り、国会で
「最高責任者は私だ」と放言した安倍首相。
これらの問題に隠れ、あまり報じられていないが、今国会における安倍自民党の鬼門は、
福島第一原発の事故処理費用の多くを国家予算で肩代わりする東京電力の「救済計画」
にある。




まず、２０１４年度の予算案で、東電が賠償金や除染費用を滞りなく支払えるよう東電に無利子で渡している公的資金の上限枠を、現在の５兆円から９兆円にまで引き上げる。金利は国で全負担するため、新たにその資金として２２５億円も積み増す。

こうした手厚い処置は、東電が原発事故被災者らに支払う賠償金が５兆円を超えることが確実となり、除染などに資金が回らなくなってきたため、国が関与を強めたのだ。

そして国は東電に代わり、除染で取り除かれた汚染土などを長期間保管する「中間貯蔵施設」の土地を買うために１０１２億円も計上した。施設の完成には合計１．１兆円がかかるとされるが、



国民の電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」で３０年かけて国が肩代わりするという。



その上、除染作業や放射性廃棄物の処理にも３９１２億円を投入するという大盤振る舞いだ。

「１４年度予算案で東電への支援が、除染だけではなく中間貯蔵施設などへも一気に広がりました。税金の投入がこの先、際限なく膨らむ危険性もあるが、これら予算は官邸、経済産業省の主導なので、財務省は意見を言いにくい」（財務省幹部）



政府の建前は、
これらの巨費は本来、東電が支払うべきもの
で、一時的に肩代わりしているにすぎないというものだ。だが、事情を知る財務官僚は、東電への不信感を隠さない。


(東京電力 廣瀬社長)
「東電は被災者への賠償金は払うが、本音では除染と中間貯蔵施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」

これまで政府が東電に請求した肩代わり費用は約４０４億円。そのうち返却されたのは１９７億円にすぎない。しかも、未払い金をいつ支払うのか、東電は明らかにしていないのだ。



「事業が終わった後に政府から東電に請求書を送っているが、理由をつけては支払いを拒んでいるようです」（前出の財務官僚）

除染や中間貯蔵施設などの巨費の大半を東電が踏み倒せば、結局は我々の血税で穴埋めされることになる・・・





賠償金や除染費用を支払えるようにと、東電は国から無利子で借金をしているのだが…。


その借金の大半は踏み倒す(返済しない)つもりだ。


金を貸している側の国もそれを承知で東電に金を貸しているように思える。


なんせ国が金を貸すって言ったって元を辿れば、


国の金＝国民が払う血税だ


そして、電気料金の度重なる値上げ



結局何から何まで我々国民のツケであり、実質的に借金を払わされているのは我々国民だ


実におとなしく、素直で、金払いの良い国民であるから、犯罪電力会社も国もさぞかし喜んでいるのだろうな…



おまけに…庶民の財布を人質にして、電気は足りているにも関わらず東電柏崎刈羽原発を再稼働させれば、電気料金値下げしてやっても良いぐらいの脅し文句までいってのけるこの犯罪電力会社！


国民(庶民)は完全に舐められているにもかかわらず、自分が舐められていることにさえ気づいていない『善良な市民』が多いってことには呆れてくるぜ！



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東日本大震災から3年後の今 予告編

【3.11特集　予告編】

東日本大震災から3年後の今
- 3/11 Special: 3 Years On (Trailer)




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原発は不要！石炭火力発電の威力

石炭火力発電の威力


↓


動画の中では電源開発(Jパワー)横浜・磯子火力発電所の様子が紹介されている。


最新鋭の石炭火力発電所であり、ボイラー内の燃焼温度を６００度にまで上げる事に成功



石炭を燃料にしているので低コスト


因みに茨城県内にある同じタイプの超臨界石炭火力発電所では、発電量60万ｋＷを目指して実験運転中である。


発電量60万ｋＷといったら、旧型の原発一基分の発電量に迫る発電量である。


当ブログでは、過去にも何度①・②も紹介してきたが、原子力発電所による発電が最早不要である理由はこの最新式石炭火力発電にある。




当面はこの最新式石炭火力発電と、地熱発電、それと一部の天然ガスコンバインド発電を共有していき、その間に再生可能エネルギー分野の発電方法(太陽光・風力・波力・小規模水力発電)の研究開発をしていき、現在実用化されているモノよりもより一層耐久性があって高出力で設置・発電コストの安いモノを将来的に実用化していけばよい


これが山田ﾁｬｿの代替エネルギー案である。



ただ闇雲に山田ﾁｬｿは
『原発はんたーい!!』
って言ってるんじゃねぇんだって事は、


このブログにちょくちょく来て下さる方々はご存知だと思う。


何度も何度もこの最新式石炭火力発電所に関する記事載せてくどく感じている人もいると思うが、一元さんとかで、いまだ、



「あなた～原発反対！とか言ってますが、原発しか選択の余地が無いでしょ？」
「低発電コストな原発しか無いでしょ？」
「日本は資源の乏しい国なんですよ！」


なんて…自分の無知っぷりを恥ずかしげも無く曝け出した「無関心層」がいっぱいいるのでね～


もうこういう輩にはめんどくさいので返事しない。


そんで、ついつい繰り返しになってしまうのだ。



そういえば、かなり前の『磯子火力発電所』に見学に行ってくると言ったままオイラ行ってなかったなー



休みが取れたら近々行ってくるかー




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