再処理核燃料95％再利用は真っ赤なウソ！実際は１％

「核燃料、９５％リサイクル」
実際はわずか１％!!
原発環境整備機構



高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）



アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。


アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。


しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再
生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。


さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。


なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。


＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。




またまた出ました！


原子力ムラ(原子力推進派利権集団)の大ウソ発覚!!


それにしてもいっぱい存在してるんだね！


原子力ウンチャラカンチャラ～という類の怪しい集団。


原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）って...。


(￣Д￣；；


こんなの必要か？


こういう白アリ官僚の巣は仕分けしとけよ!!


こんなの少なくとも白アリ官僚やそのお仲間の為だけに存在する団体である事は明白。


「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか？」


９５％がリサイクルできますって！？


これ言った奴、ヤバい薬でもやってんだろ？？？


正気じゃないね！


９５％がリサイクルできてたら、エネルギー問題は全てが解決しているはずです。


いい加減大ウソつくにも限度ってものがあるぜ！


子供騙しなウソと言うより、ここまでデタラメが平然と言えるなんて、やっぱ原子力ムラ(原子力推進派利権集団)ってリアルに気が狂ってるよ。


無知な国民はこういう大ウソにコロッと騙されてしまうのだな...


「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）
「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）


オメデタイ連中はどこの世界にもいるものだな！



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ＪＡ大会「脱原発」決議 出荷停止 風評被害受け

ＪＡ大会「脱原発」決議
出荷停止　風評被害受け


(全国農業協同組合中央会 ＪＡ全中の万歳章会長)

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は十一日、東京・渋谷のＮＨＫホールで開いた全国大会で、「将来的な脱原発」を目指すことを盛り込んだ活動方針を満場一致で決めた。


大会は三年ごとで、東京電力福島第一原発事故後では初めて。国による農畜産物の出荷停止や風評被害で農家に多大な損害が生じ、脱原発を方針に入れる機運が高まった。


大会では、野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁らがあいさつ。農業に影響する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてはそれぞれ見解を述べたが、原発への言及は避けた。


一方、脱原発を掲げる国民の生活が第一、みんな、共産、社民、新党大地の各党代表者はこぞって自党の政策をアピールした。






組合数969万人、自民党最大の後援団体とされるＪＡ(全国農業協同組合)


「原発を稼働させろ！」と政界に圧力をかける経団連とは一線を画く、


「将来的な脱原発」を目指すことを盛り込んだ活動方針である。



日本の農業と原発(原発事故)、今回の福島第一原発事故はこの二つが日本の国土の上で共存できないという事を証明させた。




このJAの『活動方針』大変良い事であると言いたいところだが、



気になる所は、「将来的な脱原発」


小沢新党が宣言しているような10年後の原発ゼロでも良いし、何なら今すぐ脱原発を目指すという『活動方針』でも良いはずだ。


たしかに原発事故によって、東北地方(特に福島県)の農作物は甚大な被害を被ったが、それに対して「将来的な脱原発」だけでは、主張として弱いように思う。


JAにとって、
「将来的な脱原発」を目指すことを盛り込んだ活動方針」
は、本丸であるTPP反対へのカードとして利用させているのでは無いだろうか。



ちなみにこのJA、原発の代わりとなる太陽光や小水力発電などの活用を現在強力に推進しており、今後とも強化していくという考えも示している。



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親子で考える「子ども・いのち・明日」

■小出裕章先生

原子力の研究に携わりながら、原子力反対を訴えて４０年余。京都大原子炉実験所の助教、小出裕章さん（６３）だ。先日の長野市での講演は、福島第１原発の事故を防げなかったことをわびるところから始まった

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原子力の場で生きてきたのに力が及ばなかった、というのである。ことに子どもたちに頭を下げた。大人に比べて成長していく子どもの方が、放射線の影響をはるかに受けるからだ。小出さんは一方で“安全神話”にだまされてきた大人の責任にも触れた

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演題は、親子で考える「子ども・いのち・明日」。原発事故による汚染の広がり、深刻さについての解説は印象に残った。一般人が立ち入れない「放射線管理区域」を引用したくだりもその一つだ。小出さんが勤める実験所の管理区域に逃げ込んだ方がよいほどの状況が生じている

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小出さんによれば、事故で新たな“放射線管理区域”が出現してしまった。福島をはじめ東北や北関東などに及んでいる。いまも多くの人が住み、被ばくを強いられている。電力会社と国の責任は、問いきれないほどに重いという

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子どもを守るためにどうするか―。こうも問いかけ、避難以外の次善の策として、給食の材料選びなどを挙げた。小出さんは、講演先の栃木県での逸話も紹介した。１０歳ほどの女の子に言われたという。「原発のない未来を―の先生の夢は私がかなえてあげます」
【信濃毎日新聞】
＜斜面より＞




今さえ良ければ良い。自分さえ儲かれば他人なんてどうなろうと知った事ではない...


そんな奴らが今という世の中を作った。


子供の世代、孫の世代にツケをまわす今の大人たち。


「原発のない未来を―の先生の夢は私がかなえてあげます」


１０歳ぐらいの女の子の言葉に、申し訳なさと、頑張ってほしいという複雑な気持ちを覚えた。


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マーラー 交響曲第５番第４楽章・・・玄海原発から東へ30km 福岡

たまには良い曲でも聴いてリラックスしよう(o^-')b


よくCMやドラマで使用されている曲です


マーラー作曲
交響曲第５番嬰ハ短調 第4楽章
-アダージェット



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10年後の「原発ゼロ」を政策に掲げた「国民の生活が第一」

小沢一郎立つ　脱原発
野田潰しの大仕掛け


１０年後の「原発ゼロ」を政策に掲げた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が今月１６日からドイツへ視察に行く。言うまでもないが、ドイツは２０２２年までの原発全廃を決めた国だ。一方、日本はというと、「２０３０年代に原発ゼロ方針」も口先だけのペテンだった。原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば、なぜ、ドイツは脱原発ができるのか。小沢の視察は、役所や米国、大企業の言いなりで、ウソばかりついているペテン首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ。

小沢らのドイツ視察は１６～２０日の５日間。小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長、党の原発ゼロチーム座長の松崎哲久副幹事長らが同行する。

アルトマイヤー環境大臣との会談や、再生可能エネルギーによる電力自給率１４７％を誇る村への訪問、原発立地自治体の町長に会って、原発全廃後の雇用問題についても話を聞く予定で、その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん、違う。この辺に小沢の本気度が見えるのだが、その裏にはしたたかな戦略、仕掛けが見え隠れする。

「ドイツは０２年に、２０２２年の原発全廃をいったん決めました。ところが、メルケル首相になってから経済界が圧力をかけ、全廃は２０３２年まで延期された。しかし、福島原発事故後、再度２０２２年に方針を戻したのです。ドイツでは１４年前から電力は自由化され、発送電分離も進んでいる。核のゴミを最終処理できない原発の本質的問題を直視した結果、原発との決別を決断したのです」（ドイツ事情に詳しいジャーナリスト）

小沢が行くことで、こうしたドイツの取り組みが日本にも紹介され、広まれば、当然、日本はなぜやらないのか、野田は何をやっているんだ、という話になる。

小沢は「原発は過渡的エネルギー」と位置づけ、「国が前面に立って、一日でも早く福島原発事故を封じ込めなければならない」と主張している。「生活」は２０２２年の「原発ゼロ」を基本政策の第１番に掲げ、「『消費増税反対』や『地域主権』よりも『原発ゼロ』に優先順位を付けている。これを指示したのはもちろん、小沢代表です」（生活関係者）という。

野田政権は、選挙向けに「２０３０年代の原発ゼロ」方針を掲げたものの、財界や米国の圧力で閣議決定できなかったのは周知の通り。核燃料サイクルも見直さず、原発政策の矛盾といい加減さが浮き彫りになっている。

このタイミングで小沢がドイツに行けば、両者の違いがますます際立つ。小沢は自身の政策をアピールできるし、野田のペテン師ぶりも浮き彫りにできる。

小沢にしてみれば、一石二鳥というか、王手飛車取りみたいな手だ。

「小沢さんにとって『脱原発』は信念であると同時に、次の選挙で必ず争点になるというカンが働いているのでしょう。国民の意識の高まりを誰よりも分かっているのだと思います。ドイツは『原発ゼロ』を政治主導で決めた。政治がどう動き、どんな法律を作って、決断したのか。それを『生活』の政策に生かすことになると思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

「生活」はドイツ訪問の直後に第２次公認発表、結党パーティーと話題が続く。最近、パッとしなかった小沢だが、ようやく大仕掛けが見えてきた。


日刊ゲンダイより
転載記事は株式会社日刊現代・兼松グランクス株式会社様に帰属いたします。
ゲンダイネットTOP


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もう原発推進派のカス議員しか残っていない民主党。


ハッキリと１０年後の「原発ゼロ」を政策に上げている「国民の生活が第一」の小沢一郎代表


本気か？人気取りか？


もう少し様子を見て行こうと思う。



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