原発作業用ロボットスーツが開発された！

原発作業にロボットスーツ開発
被ばく低減！
ベンチャー企業が開発！


(模擬災害現場でのロボットスーツの運用テスト)

原発事故の現場で、被ばくを減らすための重い防護服を着ても、軽快に作業できるように動きを助けるロボットスーツ「ＨＡＬ」の新型をベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）が開発、１８日都内で公開した。

ＨＡＬは山海嘉之筑波大教授らが開発した身に着けるロボットで、下半身や背中に取り付けると足の運動に合わせて関節のモーターが作動し、人の動きをサポートする。

災害対策用に開発した新型は、
放射線を遮る金属製の重さ約７０キロの防護服を着用しても、重みをほとんど感じずに動けるようにした。




すげぇ～!!


IRON MANみたいだ！
↓



こういうやつだよなぁ～


技術ってのは、人の役に立つモノでなくては駄目だ！


日本の技術はまだまだ捨てた物じゃないノダ！


以下の参考画像は、ロボットスーツ「ＨＡＬ」の旧型タイプだが、基本スペックは殆ど一緒のようである。



複数のユニットを組み合わせて使用するようだ。



腰より下のパーツ



このロボットスーツは多様性がある


例えばこんな感じ・・・
↓


足腰の弱いお年寄りでも歩く事が出来たりする。


リハビリに使えたりする訳だ。



まさしく！


ターミネーター老人


ロボットスーツを身にまとったお年寄りが街中を歩く日も近いかもしれない


いやはや...それはそれで、また迷惑な話しではないかと...いや！何でもないです!!この部分は突っ込まないでください。冗談ですから
<(_ _)>



話しを戻すが、


原発作業用ロボットスーツ使用についてなんだが、被ばくを減らすための重い防護服を着たとしても多少の被曝は免れられないないのなら、


人間が入って作業しなければならないところへは、このロボットスーツの使用は有効かもしれないが、


超高線量の場所用のロボット単体で作業可能なモノも出来るだけ早く開発してもらいたい。



この会社の製品は、基本的にリースかレンタルだそうです。
↓
サイバーダイン社


興味がある方はレンタルしてみては如何でしょうか？


でも、高そう


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金曜日は首相官邸前抗議行動に参加しょう！

今日は金曜日!!

首相官邸前抗議デモがあります！！




首相官邸前以外の全国でもやっています。


お近くで開催されているデモに参加しましょう！
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デモ開催情報まとめ


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プリピャチの子供に汚染されていない食材を送った旧ソ連政府

【田中龍作氏のチェルノブイリ報告】
「ソ連はプリピャチの子供に汚染されていない食材を送った」



チェルノブイリ原発から西へ車を10分も走らせると人ひとり住んでいないゴーストタウンが現れる。原発労働者の街だったプリピャチだ。ホテルやアパートの窓ガラスは粉々に割られ、家具も見当たらない。物盗りの仕業だろうか。あれから26年が経過し、人が暮らしていた匂いは全くない。絵に描いたような廃墟だ。



1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所がメルトダウンを起こすと、住民4万5千人がプリ
ピャチから脱出した。うち子供は1万7千人。子供たちはソ連との共有地域とウクライナ各地にある保養所に避難した。　

当時シベリアの病院に勤務していたスラパノバ・イエゲニア医師（現在、ウクライナ医療放射線研究所・小児科部長）は、ウクライナに移り住み、約5,000人の被曝者を診療した。


(参考画像:チェルノブイリ近郊 障害をもって産まれた子供)

(参考画像:チェルノブイリ近郊 障害をもって産まれた子供)

(参考画像:チェルノブイリ近郊 奇形の牛)

スラパノバ医師によれば、ソ連は子供たちの体内被曝を避けるために幼稚園や学校に放射能で汚染されていない食材を送った。

甲状腺、胃腸、血液、ガンの専門医がチームを組んで、子供たちのいる各地の保養所を回った。バスに甲状腺を検査する超音波測定器を積んで。

子供の健康調査が遅々として進んでいない福島県とは行政の姿勢が180度違う。体内被曝についても日本政府は「食べて福島を応援しよう」だ。学校は福島産の牛乳を「大丈夫だ」と言って半ば強制的に子供たちに飲ませていた。

ひとっこ一人いないプリピャチのあちこちで線量計が1・5μSv/h前後を示した。福島市内の線量が高い地区と同じレベルだ。福島市内にはなお25万人以上が暮らす。経済的な理由から転校できない子供たちは数えきれない。6月には子供10人の尿からセシウムが検出された。

共産党独裁のソ連でさえ子供たちを被曝から救うため、上述したようなあらゆる手段を尽くした。日本はどうだろうか。手をこまねいてばかりの政府に市民の間から「福島の子供たちを一刻も早く避難させよ」との声が澎湃としてあがる。民主主義を標ぼうしながら、子供をおろそかにする国に将来はないのである。
　
《文・田中龍作さん / 諏訪都さん》
田中龍作ジャーナルより転載記事

◇
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(山田ﾁｬｿも少ない額ですが田中龍作さんの取材活動費支援しています。
頑張れ！田中龍作さん)




福島第一原発事故後から今日まで、我が国の政府が取り続けている対応が如何に非人道的であるかが理解できると思う。



福島県民を騙し、国民を騙し


未だに無用な被曝を強要させている。


彼らに言わせれば、スーパーに並んでいる東北・関東の食材は安全らしい！


いっぱい食べて被災地を応援しろだそうだ!!


挙句の果てには、政府・電力会社・マスコミ！


三位一体で電力危機を煽り、


原発を稼働させなければ大規模停電が起こると国民を脅し


必要無いにも関わらず、原発の必要性を無理やりすり込ませた。


いままで民主主義だとばかり思っていたこの国に、実際そんなモノは存在していなかった。


カッコばかりの民主主義。


口先だけの民主主義。


いったいこの国はどの方向へ向かって進んでいるのだろうか？


ただただ迷走しているだけにしか感じない...


<過去の記事>
プリピャチ


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2030年代の原発ゼロに異議あり！全国原子力発電所所在市町村協議会

エネ戦略見直し要請
全原協、来月にも


(参考画像)

東通村や大間町など原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・河瀬一治敦賀市長）は15日、石川県志賀町で役員会を開き、2030年代の原発ゼロを目指す国のエネルギー戦略について、11月中にも国と民主党に見直しを要請することを決めた。

協議会によると、原発立地自治体と協議しエネルギー戦略を見直すよう求めるほか、（１）原発の長期停止に伴う雇用や地元経済対策の強化（２）原発の安全・防災対策の確立（３）東京電力福島第1原発事故の被災地の復旧、復興－なども要請する。



オラが村の繁栄の為には原発が必要だと、いまだに原発立地自治体では、原子力(核)という人間の手に負えない悪魔を万能の神であるかのように崇めている。


何の努力もせず、


棚ボタの原発マネーをアテにし、原子力が我が自治体の基幹産業であると、キチガイじみた事を平気で言う。


その根底には、この世は一にも二にも金が全てという
貧困な発想
がある。


この世の中、物事の価値観のトップにお金というモノを置いてしまうと、何故だかトラブルや問題が頻繁に発生してしまうように感じる。


(全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一)

一見、原発マネーでオラが村は潤ったかのように感じても、所詮は
貧困な発想
から出たもの


過疎地に不必要に広い道路や、場違いなコンサートホールや巨大な娯楽施設が出来、多くの住人が高級車を所有したところで、そこに暮らす住人の心の貧困さは変わらない。


福島の現実を他人事とし


「原発の安全性を高めれば良い！安全安全...」


そんな感覚で居られる連中が同じ日本人としてこの国に住んでいる事を腹立たしく思う。


コイツら(原発立地自治体で原発推進派)は、過酷事故が起き、自分の頭の上に致死量の放射性物質でも降ってくるまで何も理解できないのだろう・・・。


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7千基のバイオマス発電所 ドイツの実態

7千基のバイオマス発電所も
「脱原発」ドイツの実態



福島原発事故を機に、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州で、環境政党の「緑の党」が与党に躍進した。「脱原発」の道を進むドイツの再生可能エネルギー開発の現状をジャーナリストの邨野継雄氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
ドイツではすでに、バイオマスは熱利用に関する再生可能エネルギーのうち9割強を占めている。電力利用と合わせると、再生可能エネルギー全体の3分の2に相当する。

州立ホーエンハイム大学に併設されている農業技術・バイオエナジー研究所の農学博士のハンス・オクスナーは言う。

「バイオマスは、燃料として使用する一方で、発生するガスから電気もつくれます。もちろん、ドイツ全体のエネルギーをバイオマスで賄うのは無理ですが、消費電力を節約して半分にするなら、全体の30％を占めるのは可能だと思います。節約を前提とすれば、ドイツの電力はバイオマスと水力、風力、太陽光の四つの発電量でやっていけるのです」

現在、ドイツには7千基のバイオマス発電所があり、2.5ギガワットを発電している。この発電量は原発2基分に相当するという。オクスナーはこの数字を踏まえて、「バイオマス発電所の数を、当面、現在の2倍にしたい」と言う。

昨年6月のメルケル首相の脱原発宣言は、この研究所にも大きな刺激を与えた。

「なにしろ2022年までに国内17基の原発をすべてストップするというのですからね。それまでに代替エネルギーをどこまで確保することができるのか…。私たちにとっては大変な仕事になりました」

たかだかひと夏の電力需給をめぐって、原発の再稼働に右往左往し、いっこうに将来的なエネルギー政策の展望を明らかにできない日本の現状と、国家意思が現場の研究者に決意を促すドイツと、どちらが健全かは言うまでもない。

※dot.週刊朝日 2012年10月19日号


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