瓦礫処理反対の一般市民を公安警察権力を使って封じ込める大阪市！

橋下市政下でがれき処理めぐり
――反対派の相次ぐ逮捕



関西の脱原発を支持する人々から「モジモジ先生」の愛称で親しまれる下地真樹・阪南大学准教授ら二人が一二月九日、大阪府警公安第三課に逮捕された。いずれもがれき広域処理反対運動の支柱的存在だ。



大阪市では「３・11」震災がれきの広域処理をめぐり、反対運動が高まりを見せる中、「被災地復興はがれきの広域処理から」とする大阪市と反対派との溝が埋まらないまま、ついに多くの逮捕者を出す事態になった。

がれき広域処理反対派の多くは脱原発・関西電力前での抗議行動のメンバーと重なる。相次ぐ逮捕劇はこの関電前抗議の一〇月五日から始まる。

最大の逮捕者を出したのが橋下徹大阪市長の進める震災がれきの試験焼却に向けた住民説明会開催（一一月一三日）の此花区民ホールである。女性を含む四人が逮捕、うち三人は今月四日に起訴された（一人は釈放）。逮捕の様子はOnenessTVが撮影している。


(一般市民の参加者を過激派扱い？？？デジカメで参加者を撮影してる暇なおまわり)

金井塚康弘弁護士は
「警官が指さし確認、無抵抗の市民を指名逮捕した。場所も区民センターの誰でも入れるオープン・スペース。明らかな不当逮捕だ」
と指摘する。

逮捕された四人は大飯原発前監視テント、大阪市役所前監視テント、がれき広域処理反対運動、関電前逮捕者支援の中心的人物として知られる。目撃者からは、現場には二〇〇人を下らない警官がおり、最初から各運動のリーダー格を狙った逮捕との声が上がっている。


(みなさん花粉症？)

大阪府警は本誌の取材に「市職員の通報で府警と此花署合わせ約一〇〇人の警官を、さらに機動隊を一〇〇人、延べ二〇〇人を投入した。指さしはあくまで現場でその場の首謀者を確認し行なったもの」と説明した。

これで一〇月からの逮捕者は計八人に上り、
その多くは「３・11」以前にはいかなる運動とも無縁だった人たちである。市民の反対の声や行動を公安警察権力を使って封じ込める構図は、戦前・戦中と同じではないか。
（真野きみえ・ライター、12月14日号）



山田チャソはランキングに参加中です！
脱原発に一票応援clickをお願いいたします。
↓

関電社長！こいつ大丈夫か？

「なんとしても９基再稼働を」
関電社長年頭会見



関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。


運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。


四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。政府に対しても、中長期のエネルギー政策をぶれることなく進めてほしいと注文を付けた。






運転年数が四十年を超えた原発に対して、基準をクリアすれば運転を延長できると理解している？？？


と来たもんだ！


この男…福島原発事故から何も学んでいないと見た!!



＞電力供給と収支の安定化のため？？？
(電力供給の安定と関電の経営を安定させるため)


電気足りてるじゃんｗｗ



原発稼働させなきゃ関電潰れちゃうならば、勝手に潰れちゃえばいいじゃんｗｗ



別に関西の人たち関電が好きで、関電の電気を使いたくて使ってるわけじゃないでしょ？？？



このオッサン頭大丈夫か？


にほんブログ村

東北の優位性を生かし小水力発電推進！

小水力発電
東北の優位性生かし推進を

再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など水の流れを生かす小水力発電への期待が高まっている。

国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して安定した発電ができ、設備の設置面積も小さくて済む。流量と落差があれば、場所は問わない。

地形的に起伏に富み、水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。

これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間がかかることが導入のネックとなっていた。国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。

小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。東日本大震災からの復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。

「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の小規模な発電を指す。新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の水力発電は新エネルギーに認定されている。

大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の発電だ。

環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は全国に２万６７９８地点あり、利用可能量は１８１１万キロワットと推計された。東北には全体の２７％、５００万キロワットが集中、出力は原発５基分に相当する。

最大の特長は設備利用率が５０～９０％と高く、太陽光発電より５～８倍効率が良いことだ。発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、水質や周辺生態系に及ぼす影響が小さい。

メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。

小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、電力会社の買い取り価格が２．５～３．５倍になった。普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。

普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、水利権を持つ農家などの同意を得れば、国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。

全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている申請の準備から許可までの期間を、一気に短縮できると期待する。

小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会社主体の開発と抜本的に異なる。地元業者が施工、保守管理などを担うことで、地域経済活性化への効果も見込めよう。

小水力の潜在力を見据え、東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。

以上【河北新報社】より転載




この小水力発電は、当ブログ過去記事で山田ﾁｬｿ宅の近隣のモノを紹介した。『我が家のご近所発電所～水道が電気をつくる!?』実に単純な作りではあるが、ある程度の水圧がかかる場所ならば設置できるという代物だ。


このような小水力発電施設を、


どんどん水道管本線の要所要所に、高い水圧を利用し小型タービンを回転させ発電する装置を設置すれば、水道水が流れている限り発電が可能である。


JAグループなども農業用水路を利用した小水力発電に積極的である。



当然発電出力は火力発電や原子力発電と比較したら弱いモノなので、数多く設置することで、できるだけ多くの電力を作れるようにする。


エネルギーの地産地消が可能だな！

中国地方主要企業の53・４％が原発減らすべきだと回答

原発アンケート
５割以上が減らすべき


(注意：このグラフは前回のアンケート時点での集計結果です)

中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業２０８社の53・４％が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。前年の調査より９・４ポイント増え、過半数に達した。電気料金上昇などの懸念があるものの、原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。

福島第１原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・４％とトップ。「即時全廃」は１・９％で前年調査より１・４ポイント増えた。合わせて55・３％が原発の縮小、廃止を支持した。

「数を維持、廃炉の場合だけ新設」は32・７％で10・４ポイント減。「原発を増やす」は２・９％で２・２ポイント減った。

「減らす」と「即時全廃」の理由（複数回答）については、「原発の安全性を懸念」が84・３％と最多。「再生可能エネルギーで代替できる」33・９％、「世論の理解を得られない」28・７％と続いた。「原発はコストが高い」も13・９％あった。

「増やす」と「維持」の理由（同）は「再生可能エネルギーでは代替できない」が71・６％。次いで「電気料金の値上げを懸念」が66・２％だった。

原発の減少による電力の供給不安や値上げの影響を、企業は受けやすい。それでも原発縮小を求める声が強まった背景には、安全性への懸念、脱原発を求める世論のほか、太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及も影響したとみられる。

調査は２０１２年11月下旬～12月中旬、中国地方の２５０社にアンケートし、２０８社（83・２％）が答えた。



「原発を増やす」の2.9％は論外だが、気になるのは、


「数を維持、廃炉の場合だけ新設」などと答えた企業がまだ、32.7％もいることだ。


企業の中でもいまだ原発を減らすと電力危機が訪れると勘違いしているところが多いというわけか？


いま国内全原子力発電所54基(内４基は事故で廃炉作業中)の内稼働しているのは、大飯原子力発電所の２基だけだという事を理解していないのだろうか？


生産コストがどうとかすぐ言う輩もいるしな！


それに原子力発電はコスト高だが知っているのだろうか？

原発立地自治体、原発マネーで無駄な箱物を造り財政がひっ迫！

立地自治体どっぷり
原発マネー保育まで
住民サービスに２７８億円


原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。
過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。
原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。



本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算（茨城県東海村のみ一〇年度）で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。



調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。

佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約２３％にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。


(原発マネーで建設された佐賀県玄海町の温泉複合施設「パレア」)

過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。



福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。


交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。


電源立地地域対策交付金　原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。
交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。。



棚ボタの大金で造った過疎地には不釣り合いな大型施設


当然の事ながらどんな施設でも建ててしまえば良いというものではない。


建ててからはその施設を赤字を出さないように運営し、補修を含めた維持管理をしていかなければならない。


本来は自治体の一般財源で賄うはずのモノ


原発マネーという大金に目が眩み、人も疎らな過疎地に車もろくすっぽ走らない道路や人も集まらないコンサートホールや教育施設をどんどん造ったあげくのこのザマだ！


何でも原発マネー様さま


もう『愚か』を通りこして
『馬鹿』としか言いようが無い。


原発立地自治体は、

『我が村・我が町の基幹産業は原子力です！』とでも気が狂った事を言いたいのだろう？？？


基幹産業？


実に滑稽だ！


原子力発電所という誰もが嫌がる『時限核爆弾』を置く代わりに、迷惑料として恵んで貰っている金が原発マネーだ。


しょせんは物乞いの癖に！


言い過ぎかな？


いや！言い過ぎでは無い。


原発立地自治体(原発推進派自治体)は乞食だ!!


人様の金(税金)をアテにしてるんだからな！


自分らでオラが町・村を何とかしようとしない


ただ、原発マネーという麻薬にしがみ付いているだけの連中だ。


情けない。


にほんブログ村

人気ブログランキングへ