小水力発電
東北の優位性生かし推進を
再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など水の流れを生かす小水力発電への期待が高まっている。
国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して安定した発電ができ、設備の設置面積も小さくて済む。流量と落差があれば、場所は問わない。
地形的に起伏に富み、水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。
これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間がかかることが導入のネックとなっていた。国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。東日本大震災からの復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の小規模な発電を指す。新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の水力発電は新エネルギーに認定されている。
大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の発電だ。
環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は全国に２万６７９８地点あり、利用可能量は１８１１万キロワットと推計された。東北には全体の２７％、５００万キロワットが集中、出力は原発５基分に相当する。
最大の特長は設備利用率が５０～９０％と高く、太陽光発電より５～８倍効率が良いことだ。発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、水質や周辺生態系に及ぼす影響が小さい。
メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。
小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、電力会社の買い取り価格が２．５～３．５倍になった。普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。
普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、水利権を持つ農家などの同意を得れば、国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。
全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている申請の準備から許可までの期間を、一気に短縮できると期待する。
小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会社主体の開発と抜本的に異なる。地元業者が施工、保守管理などを担うことで、地域経済活性化への効果も見込めよう。
小水力の潜在力を見据え、東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。
以上【河北新報社】より転載
この小水力発電は、当ブログ過去記事で山田ﾁｬｿ宅の近隣のモノを紹介した。『我が家のご近所発電所～水道が電気をつくる!?』実に単純な作りではあるが、ある程度の水圧がかかる場所ならば設置できるという代物だ。
このような小水力発電施設を、
どんどん水道管本線の要所要所に、高い水圧を利用し小型タービンを回転させ発電する装置を設置すれば、水道水が流れている限り発電が可能である。
JAグループなども農業用水路を利用した小水力発電に積極的である。
当然発電出力は火力発電や原子力発電と比較したら弱いモノなので、数多く設置することで、できるだけ多くの電力を作れるようにする。
エネルギーの地産地消が可能だな！
