(川崎駅前)
「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。
大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者(田中龍作氏)もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。
26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。
環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」。
市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？規模の縮小や中止は考えないのか？」
環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。
すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか？」
(左側が環境省の役人)
豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。
仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。
広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。
文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。
◇
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自由報道協会有志で作るニュースサイトThe Newsより田中龍作氏の取材記事を引用。
最近よく見かけるこのバナー
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環境省の広域処理情報サイトへリンクしている。
このページには「現地からの声」
という被災地の方々の瓦礫処理に対する考え・思いが動画として掲載されている。
何故か岩手県民と宮城県民だけで、福島県民は無し。
みんな一応に、
「一日も早い瓦礫の処理を望んでいる」
「瓦礫の山を見ると悲しみが湧いてくる」
「子供にいつまでも見せたくない」
同じような事を言っている・・・。
いつ撮影された動画か不明だ
動画に出ている人物がサクラか本物か？
はたまたセリフを読んでいるのか？本心から言っているのか？
定かではないがな
オイラ幾つか動画を観てみたがどうも腑に落ちない。
オイラ昨年５月と10月に南三陸町に被災地ボランティアに行っているのだが...
確かに５月の時点ではそこらじゅう瓦礫だらけでメチャクチャだった・・・
しかし、10月に参加した時には瓦礫は、かなり前回よりも片付いていた。
一まとめになって、所々に山積みになっていた。
だいたい人が住んでいる場所に瓦礫がゴロゴロしているような状態ではもう無い。
瓦礫が復興を妨げている？
え？？？
リアルにウソじゃねーか!!(しかも猿レベルの)
瓦礫を税金使って全国へ拡散し、またまた税金使って焼却処分して、最後に処理費を被災地に請求するって！
これでは、被災地の復興支援になってねぇだろが！
被災地の復興は、
現地にお金を落とす事や雇用をつくる事じゃないの？
前にも言ったが、
本来は被災地に落ちるはずのお金
その、瓦礫処理利権に群がる各地方自治体！
その姿はまるで
『火事場泥棒』
ウソつきは泥棒の始まりとは良く言ったものだ・・・
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