「避難、放射能という言葉を使うな」
福島県の公共施設では会合名を制限されている
週プレNEWS 12月14日(水)配信
福島県は１２月１３日、警戒区域に指定されている浪江、川俣、飯舘の３町村の一部住民１７２７人を対象に行なった外部被曝線量の調査結果を公開した。同調査によると、原発事故発生から４ヶ月間で、住民の約４０％が、一般人の年間被爆基準値１ミリシーベルト以上だった。
この調査は、原発事故時の県民２００万人を対象としており、今回は先行してその一部を発表したもの。とはいえ、危険性の認識と告知が遅きに失した感もある。先月、飯舘村出身の２９歳男性は、次のような不安を口にしていた。
「放射能は目に見えないから、ストレスがすごい。あの日（震災）から８ヶ月が過ぎたけど、福島は何も変わっていない。岩手や宮城では津波は引いたけど、福島はいまだに津波に襲われたまま、もがいているって印象。放射能という波が引かないんだ」
また、郡山市在住の２７歳女性は検査で相当量の被曝が発覚したため、北海道への移住を決意したという。
「汚染された福島には住めないよ。子供も、もう諦めてる。郡山市での仕事を諦めて、来年早々にも北海道へ引っ越すつもり。まだ仕事は決まっていないけど、当面はバイトでしのぐしかないのかなと覚悟している」
実際、福島県から避難する人は増えている。福島大学４年生の２１歳男性によれば、「来春の県内小学校進学希望者が激減している」のだが、そのほとんどは避難することを明かさず、「こっそり避難している」（同大学生）という。その背景には、国や県のある指導があった。前出の２７歳女性がこう明かす。
「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが１００億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」
前出の２９歳男性も頷く。
「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」
住民の被曝は明らかなのに、国や県が率先して行なっているのは「避難」という言葉を使わせないこと。
今、一番大事なのは人の健康か、役人のメンツか、理解しているのだろうか。
（取材／姜 誠）
まぁ役人がそれを理解してるかどうかなんてこの際どうでもいいです。
どうせ理解なんてしてないに決まってますから！
こんなの福島県民への洗脳紛いの行為ですよ。
その腹の内は、
兎に角福島県民に対して原発事故は収束しつつあると信じこませたい。原発事故の件は大したこと無いと思わせておいて、あとは復興の旗印の下みんな除染の方に意識を向けさせよう。人口流出を防ぎたい低線量被曝の検体がいなくなってしまうと困るからなど・・・
未確認の情報ですが、
たまに全国放送で福島第一原発事故の特集番組が放映されている時間に、当の福島県では、グルメ番組かお笑い番組に差し替えられて放送されているらしいじゃないですか？
低俗番組でお茶を濁すマスゴミ
それが事実なら福島県内(特に原発の近くにお住まい)の方々は、福島第一原発のすぐ近くに居ながら関東地方に住んでいる山田チャソなんかよりも情報弱者になっていることが想像できる・・・
何か言えば、
『差別だ～』
『風評被害だ～』
って、二言目には東電への損害賠償を消費者に転化する為の魔法の呪文を返してくる福島県を含め原発推進派。
要するに原子力ムラとその取巻き連中(どっかのアッタマ悪い芸能人も含む)。
違うだろ？
おまいらいい加減にせいよ！
とりあえずー
ちょっと上の方に貼った福島とチェルノブイリの土壌汚染比較図を見てほしい。
小さいが、出来るだけ拡大して見てほしい。
同心円状に線引した20キロ圏外にも高濃度汚染地帯は広がっている。
そこに住んで良いか悪いかこの比較図を見れば解るはずだ。
今のチェルノブイリが12年後のフクシマ・・・そうなることなんか誰も望んじゃいない!!
☝
原子力ムラに属する連中は自分らに転がり込んでくる金の事しか頭に無い。
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