レベル7の翌日に「原発新設は増額」 | 日々のアレコレ

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トロピカルな日々2


経産・文科省 交付金で原発後押し

既設原発、発電量重視に



「電源立地地域対策交付金」の交付規則を4月13日チャッカリ改正=海江田経産相&高木文科相の連名で!


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(以下東京新聞記事より抜粋)

原子力関連予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一ヶ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、原発新増設時の交付金を増やす一方、既設の原発では、発電実績に応じて交付金を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正規則では、原発を新設したりする際の交付金の単価を増額。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。
運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地方自治体が停止を求めにくくなると指摘している。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。


《東京新聞(中日新聞東京本社)8/17朝刊一面より抜粋・記事の著作権は東京新聞(中日新聞東京本社)に帰属いたします》




経済産業省・文部科学省ドサクサ紛れの騙し討ち
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この二つの省庁は、放射能の危険性や我々や子供達の将来的な健康を考えてくれている省庁では無いのはもはや周知の事実ですね。






経済産業省といえば、先日に野党自民党議員から






「海江田お前いつ辞めんの?辞めちまえよ!」







みたいなこと言われて、シドロモドロになり、最後に泣いちゃったヘタレ大臣がいるところだよな?







ぶっちゃけアレにはオイラもかなり引いちゃったけど…初めて見たよ。野党に追及されて泣く大臣…





泣きたいのはクサレ原発のせいで理不尽にも、住み慣れた土地を放射能まみれにされた人達だから!






超苛々するわ!あの顔がテレビに映ると!!


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