「自衛」のための武力行使は、「個別的自衛権」「武力攻撃事態対処法」で対処可能。
九条を目の敵にしているいわゆる改憲派は、「自衛」ではなく、日本が能動的に戦争を仕掛けることができるようにしたいということ。
しかも、これはオリジナルの彼らの考えではなく、DS/戦争屋から命令されているだけなのがショボイ。
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— 🍀ᙢ〇ᖇᗩᘉ 🍀 (@moran_with_love) July 28, 2025
※武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態対処法（Armed Attack Situation Response Law）は、日本が武力攻撃を受けた際の対処に関する基本法です。この法律は、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態への対処に関する基本理念、国や地方公共団体の責務などを定めています。
事態対処法は、2003年（平成15年）に成立し、有事への対処に関する制度の基礎を確立しました。2015年（平成27年）には平和安全法制整備法により一部改正され、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と名称が変更されました。
