以前のブログでも掲載していますが、再度、RK氏の記事を紹介します。

TPPは、関税だけの問題ではありません。
むしろ、関税問題は目くらましで、以下の「毒素条項」と呼ばれているものが危険です。
以下に加えて、私的企業が、国家の国民を守るための規制を不服として損害賠償を請求できる「ISD条項」というものもあります。


*TPP毒素条項追加の部
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_34.html

もうめちゃくちゃ。なんでもあり。キチガイ沙汰。

2014/5/3 11:17

他にも毒がたくさん入ってます。毒まみれ。

(これがTPPの毒素条項だ!!!)

http://www.kananet.com/tpp-1.htm

① NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。

②未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。 産ネガティブリスト方式 明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさ らされる。だが、このリストが遵守される補償はない。

④規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。

peco