こんにちは、RUPISUです。
大飯原発再稼働問題で政財界が揺れ動いておりますね。
さて、今後の予測を少々・・・・
まず、大飯原発再稼働がストップできそうな時・・・
政府から原発が稼働されない場合の一定の説明があるでしょう。
野田政権の支持率が少し上がるがズルズルとまた下がる。
まずは電気代の値上げを関西電力がほのめかすでしょう。
メディアは冷静を装いながら「値上げは厳しいですね・・どうすれば・・」
という報道がなされるでしょう。
そして財界からは原発反対は民意として受け止めて、値上げにも反対。
大口契約者だけなのか？家庭の電力もねあげなのか？で議論になる。
これによって、株価が乱交下してトレーダーは大喜び。
ほぼ同時に大阪維新の会がここで政権をとるために動き出す。
このあたりから、電気代値上げをなんとかするにも「節電」の特集番組が増える。
節電に応じた商売をしているところが本格的に動き出す。
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大飯原発再稼働がしそうな場合。
政府からやっぱり一定の説明があるでしょう。
原発再稼働は経済への影響を最小限にくいとめるため・・・など。
原発即撤廃できないが、減らす方向で動くと明言する。
大阪維新の会から再稼働賛成派の政党にみけて攻撃が始まる。
反原発派もそろってデモ。
野田政権の支持率がさらに下がる。
小沢氏・亀井氏らが顔を突っ込んでくる。
関西電力は電力の値上げを据え置くか、燃料調整費の範囲内で行うことを説明
財界からは安堵の声。 株価が下がりすぎていれば上がり、また逆も。
メディアは、原発再稼働の反対派と再稼働派がぶつかり合うところを報道。
再稼働が本当に妥当だったのかという検証番組を放送。
関西電力は原発再稼働を行なっても場合によっては電力不足もありうるとして
節電を去年並みに要請・・ではなく、お願いする。
メディアは念のための「節電」の特集番組が増える。
このあたりで、原発の再稼働が各地で行う気配を見せる。
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ここで問題なのが、残された地域の・・民意。
どこまでの範囲を民意としてうけとるのか？
核はそこにあるだけで何もしなければ危険な位のエネルギーを放つ存在。
ホンの少しの確率でも危険が存在するのならやめておいたほうが良いと
考えるのが普通だと思います。
非核三原則で、核兵器のもちこみも原則ダメ。
でも、平和利用と言うことで発電で使うなら安全・・と錯覚。
物理的に危険なものを、平和だとか戦争だとか、言葉で区切っても
その存在自体は何も変わらないのが現実。
それを忘れてはいけないと思います。
それでは。