1985年の日航機墜落は、「事故ではなく事件、自衛隊が撃ち落とした。隠ぺいに協力してもらったつけは大きく、日本政府は米国の属国か、それ以下の植民地になった…」。森永卓郎さんの主張、指摘は十分に傾聴に値する内容です。
同事故（事件？）は85年8月に発生しましたが、その直後、9月にプラザ合意（日米政府のドル高修正の合意）がなされたことも、「日航機事件のつけのせい」と森永さんは主張していましたが、さすがに？ですね。もっと早くからレールが敷かれていたはずです。
それよりは、私は88年の日米貿易交渉での、食肉、とくに牛肉の輸入自由化合意の方が、「墜落事件」との関連を疑います。91年に輸入牛肉、92年にオレンジの関税を大幅に引き下げる合意で、実質的に流通が自由化されました。
本ブログで繰り返し指摘していますが、米国産牛肉、そして一部（日本での流通ではほぼ全て）の豪州産牛肉には、成長ホルモンが使用されています。ホルモン依存性がんの「発がん」を促すリスクが強く懸念され、EUでは90年代、中国でも2010年代に「使用されている食肉は全面的に輸入を含め、流通禁止」となりました。
2000年代から今日にかけて、この国では乳がん、前立腺がん、大腸がんは爆発的に増加中です。日航機事件では500人以上の方々が「殺された」のかもしれませんが、輸入肉自由化によって、50万人以上の方々が、「がん」で「殺された」といえるかもしれません。現在の政権が続くことは、この国の人々の生命や健康にとってあまりに大きなリスクといわざるをえません。
ならない、再発させないのが一番、「若くしてがんにならない再発させない知恵2025年版」、発行されました。
