こんにちは、RUNAです。
増税が続き
税収は過去最高と言われる一方で
国民1人あたりの負担率はなんと46%。
それに加えて
終わりの見えない物価高と記録的な円安……。
私たち国民の生活は苦しいままですよね。
にもかかわらず
ニュースを開けば「国会議員のボーナス満額支給」や「海外への多額の資金援助」。
SNSを見ていると怒りの声で溢れていますし
正直、私もその一人でした。
でも、ふと疑問に思ったんです。
- そもそも、なぜこんなに海外にお金を配っているの？
- 多額の税金を納めているのに、なぜ「財源が足りない」となるの？
- 日本が豊かな暮らしを取り戻すには、どうしたらいいの？
気になって詳しく調べてみたら
日本の置かれている環境上
一筋縄ではいかないかなり複雑な現状が見えてきました。
理由①：海外支援をやめると、日本の「資源」や「食料」がとまる
「国内が大変なんだから、海外支援なんて今すぐやめればいいのに！」と思いますよね。
もちろん外交的なパフォーマンスの側面もありますが、一番の目的はそこではありませんでした。
結論から言うと
海外支援（投資）をやめてしまうと
日本の「ものづくり」や「生活資源」が止まってしまうからです。
ご存知の通り
日本は食料、石油、天然ガス
製造業に必要な原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
もし今、日本が「国内が大変なので支援をやめます」と引いてしまったら、どうなるか？
1.資源の争奪戦に負ける
今、アフリカや東南アジアなどの資源国には
中国などが巨額の資金を持ち込んで利権を握ろうとしています。
日本がお金を出すのをやめれば
これらの国は中国やロシア側に傾き
日本は原油やレアメタル、食料を買い付けられなくなってしまいます。
2.日本企業の市場が消える
海外での道路や鉄道などのインフラ整備は
「日本企業の技術を使って建てる」ことが多いです。
つまり、巡り巡って日本企業の売り上げや雇用を守ることに繋がっています。
海外支援は支援という形をとった、日本の命の綱である「資源」の確保と「企業の売り上げ」を作るための経費（外交投資）として機能しているんですね。
実は私たちの「税金」から配っているわけではない！？
さらに驚いたのがここです。
国民は「私たちが汗水流して納めた税金が海外に消えている」と思いがちですが、実はその原資の多くは税金ではありません。
日本には「外貨準備」という資金が存在します。
外貨準備とは
「国が非常時に備えて蓄えている『外貨（主に米ドル）』の貯金」のことです。
日本は世界第2位の外貨保有国で
約1.2兆ドル（約180兆〜190兆円規模）ものドルを保有しています。
このドルは税金を使って買い集めたものではなく、「過去の円高対策（介入）」で積み上がったものです。
- 政府が「手形（借金）」で円を用意する
- 市場で「円を売って、ドルを買う」（円高を止めるため）
- 買ったドルをそのまま保有し続ける ＝「外貨準備」へ
■【最大目的】急激な円安を止める「為替介入」のため
為替市場で異常なスピードで円安が進んだとき、政府・日銀は「ドルを売って、円を買い戻す」ことで円の価値を支えます（円買い介入）。
このときに売るための手持ちのドルとして
あらかじめ大量のドルを蓄えておく必要があります。
■国際的な「支払不能」を防ぐ保険(金融危機対策)
日本は原油や食料のほとんどを輸入に頼っており、その決済は主にドルで行われます。
万が一、世界的な金融危機や戦争などで民間銀行からドルが調達できなくなっても、政府にドルの蓄えがあれば「原油や食料を買う代金が払えない」という最悪の事態を回避できます。
■日本の「信用」を守るため
「日本政府はいつでも支払えるドルを大量に持っている」という事実だけで国際社会や格付け機関からの日本の信用が高まります。
🤔じゃあ、その「外貨準備」で円を買い戻せばいいんじゃないの？
ここまでの話を聞くと
「じゃあ、その外貨準備を使って一気に円を買い戻せば、円安も収まって万事解決じゃないの？」
って思いますよね。
日本としては資源の確保も最優先事項であり
この先の世界情勢がどうなるか分からない以上、手持ちのカード（ドル）を下手に使い切るわけにはいかない……というジリ貧な事情があるようです。
裏にある構造を知ると
「だから日本政府も身動きが取りづらいのか……」
と、また違った見方ができるようになりますね。
これ以外にも、日本が円安から抜け出せず不景気が続いている要因はまだまだあります。
次回は、その「もう一つの要因」について
お話ししようと思います。