こんにちは、RUNAです。


前回の記事では

日本は海外の商品やサービスに依存しすぎていて

構造的に赤字になりやすい国だというお話をしました。


▼前回の記事


​今回は、私たちが毎月の給与明細を見るたびにため息が出る「社会保険料の構造」「なぜそう簡単に社会保険料を引き下げることができないのか」について書いていこうと思います。



給与の30%超!社会保険料の内訳と使途のルール

​現在、日本の社会保険料の内訳は以下のようになっています。

  • 厚生年金: 18.3%
  • 健康保険: 10%
  • 介護保険: 1.6%
  • 雇用保険: 1.55%
  • 子ども・子育て支援金: 年収に応じて負担

​会社が半分負担してくれているとはいえ、全体で30%を超える保険料を毎月納めている計算になります。


​ここでよく誤解されがちなのが

保険料の使い道です。


社会保険料は法律で「年金・医療・介護」などの社会保障にしか使えないと厳しく決められています。


そのため、道路や学校などのインフラ整備はもちろん、国会議員の給料などに1円も流用することはできません。


そんなことをしたら国会議員であっても逮捕されてしまいます。


​では、「なぜ毎年のように値上げされるのか?」という疑問。


その根本的な要因は

「支える側の現役世代が減り、支えられる側の高齢者が急増しているから」です。



値上げの正体はサービスの拡充ではなく「延命措置」

日本の医療費や介護費は

現役世代が払う「社会保険料」から

仕送りという形で、高齢者医療の口座(後期高齢者医療制度など)へ自動的に補填される仕組みになっています。


​団塊の世代(1947〜1949年生まれ)が全員75歳以上となり、医療費や介護費の総額が激増。


現在の国民医療費は

年間なんと48兆円にまで膨らんでいます。


その「増えた分の請求書」が現役世代の保険料に上乗せされているのが現状です。


​つまり、社会保険料が引き上げられているのは

制度をより手厚くするためではなく

膨らみ続ける医療・介護の赤字を埋め、システム全体の崩壊を防ぐための「延命措置」に過ぎないのです。


​すでにシステム全体の赤字は50兆円以上となっており、もはや保険料だけでは足りず、税金や借金で穴埋めしているのが日本のリアルです。


年12回は多すぎる!病院との付き合い方を見直すとき

日本の優れたところは
現役世代は3割負担
高齢者は1割負担で医療を受けられる点です。

しかし、この自己負担率の低さゆえに
世界的に見ても日本人はかなり頻繁に病院を受診しています。

  • 先進国の平均受診回数: 年6回
  • 日本人の平均受診回数: 年12回

国民医療費の48兆円を人口で割ると
1人あたり年間約38万円を使っている計算になります。

この赤字を食い止めるためには
国民1人あたり15万円の節約が必要だと言われています。

もし、現在の年12回の受診を欧米並みの年6回に減らすことができれば、全体で5〜7兆円もの医療費削減が期待できると言われています。

​だからこそ、私たち一人ひとりが
日頃から健康を意識し
軽い風邪などであれば市販薬で対処するなど

安易な受診を控えるという心がけが大切になってきます。


私たちができる「未来への投資」

ここ最近の日本人を見ていると

マンジャロを使った無理なダイエットが流行っていたり、バランスの良い食事をとらずにプロテインドリンクやグミなどのお菓子でお腹を満たしている人をSNS等でよく見かけます。


若いうちはなんともなくても
年齢を重ねてから体にガタが来て病院のお世話になってしまっては、自分自身が一番苦しいですし、巡り巡って医療費を圧迫してしまいます。

​根本的な解決として
高齢者が増え続けている以上
いずれ「現役も高齢者も一律3割負担」や
「現役5割、高齢者3割負担」といった厳しい時代が来るかもしれません。


だからこそ、制度に文句を言うだけでなく
「日頃の食事や運動で自分の健康を自分で守ること」が巡り巡って自分の手取りを守り、日本全体を助ける一番の近道になるはずです。

​住みやすい日本を取り戻すために
まずは日々の生活からできることを
みんなで頑張っていきたいですね!