「庶民国民の唯一の味方」それが未来党です。
「皆さんの笑顔が輝く日本の夜明け」を創造するのが未来党です。
日本及び世界から戦争・差別・病気・貧困を無くしていくのが未来党です。
東京都知事選挙に未来党が挑戦！
来る７月７日(日)の東京都知事選挙に、未来党が挑戦します。
未来党公認候補者は、木宮みつきです。
日本のジャンヌダルクが、間もなくのゲサラ法開始とDSの崩壊を暴露します。
政策の基本テーマ
常に庶民国民の立場に立ち、戦争・差別・病気・貧困の無い、理想的な日本及び世界を創造すること。
愛と光と平和に満ちた、調和の取れた地球を構築すること。
未来党17条政策
１.準無税国家を構築します。
基本的に全ての主な税金(ガソリン税・たばこ税・酒税・所得税・住民税・相続税・贈与税・固定資産税・不動産取得税・法人税・事業税・自動車重量税・印紙税など)を廃止します。
ただし、税金は売上税(17%)１本とします。
食料品及び医薬品・中古品には、売上税は非課税とします。
２.金利が付加されている債務を無効にします。
金利が不可されている契約(住宅ローン・カードローン・奨学金ローン・消費者ローン・カー(車)ローンなど)の債務を無効にして、支払不要とします。
３.生活の基盤となる所得保証を確実に実施します。
年齢や所得の高低に係わらず、だれ人も毎月20 万円以上の金額を支給します。
65歳以上の高齢者には、年金給付を増額します。
４.形骸化した行政機関及び司法裁判機関・警察機関などを再構築します。
全ての公務員(一般行政職員並びに特別職)及び司法三者(裁判官・検察・弁護士)、公安委員会及び警察機関などに、徹底した再教育を行う。
庶民国民から付託された権限及び権力の意義について、それを託された者に自覚させるとともに、その権限を私物化し濫用し、懈怠することを排除して適正適格に格子させるために、徹底した再教育を行っていきます。
５.食品添加物・保存料・化学調味料などを厳格に規制します。
庶民国民の健康を保護するために、医食同源の観点より日常の食生活を通じて摂取することが常態化している食品添加物・保存料・化学調味料など及び農薬・除草剤を含めて医薬品と同じレベルで、厳格な規制をしていく。
６.NHKを含むテレビ及び大手メディアの改革をします。
庶民国民の基本的人権である「知る権利」に、多大な影響力を持っているものが、テレビであり大手メディアである。
その影響を濫用して、政治・経済その他あらゆるものに介入して、庶民国民の意思決定を巧みに誘導してきたのです。
このような権力の濫用を阻止するために、メディア洗脳から覚醒し再び起こすことができない庶民国民のサイドに立った制度的なシステムを構築します。
７.新型コロナワクチンの副作用への迅速な対応をします。
この度のワクチン接種は、あくまで治験の段階での接種でありました。
従って、その安全性や副作用などについて、検証がなされておりません。
この影響による被害や心配の解決を図るための措置を、きちんと構築して参ります。
８.薬や医療機関に過度に依存しない医療改革をします。
健康は憲法の基本的人権及び生存権確保に不可欠なものである。
これまでの医薬品業界や医療機関だけのための医療制度を改め、西洋医学ではない伝統医療に基付き、庶民国民が薬と医療機関に過度に依存することがなく、新技術に裏付けされた医療や本来の自然回復力自己免疫力を最大限に発揮するための新たな医療制度を確立します。
全ての病気撲滅を目指します。
９.学閥制度の撤廃を目指します。
学閥が組織化されたピラミッドとなり、これが悪の温床となり、庶民国民を差別し排除してきたのです。
その結果、多くの庶民国民がその能力を自由に発揮し、社会貢献することを排除して来たのです。
従って、この学閥制度の撤廃を目指します。
この改革によって、エリート教育を無くし、一人ひとりの天才能を発揮できる真の教育の自由化を目指し、教育制度の再構成をします。
10.防衛費及び原子力発電所の撤廃を目指します。
我が国の防衛は、庶民国民の安心安全を保障するために必須です。
従って、当面は持続し、最終的には全ての防衛施設及び兵器などの撤廃を目指します。
原子力発電所は、その時々の状況に応じて柔軟に見直す必要がありますが、今後のフリーエネルギーや新技術などの多様化に伴って、危険極まりない原子力発電所を縮小せざるを得ない状況にならざるを得ないのです。
つまり、最終的には防衛費及び原子力発電所の全面撤廃を目指します。
11.民主主義のない宗教団体や労働組合などの選挙支援を禁止します。
満18歳以上の国民は、投票権が保障されています。
しかし、組織として民主的手段を有さない宗教団体及び労働組合などには、民主主義は存在しないのです。
従って、これらの団体には、選挙支援を禁止し、本来の参政権を確立します。
12.国会議員(衆議院・参議院)の定数を、それぞれ100名程度にします。
通信インフラが全国に普及した現在、全国の庶民国民の意思を集約する環境は、既に出来上がっています。
しかし、国会議員の定数は、70年前と余り変わっていないのです。
衆議院・参議院の定数を、それぞれ100名程度にします。
13.公務員(地方・国家)の定数を、現在の1/10程度にします。
公務員(地方・国家)及び警察官・自衛隊・国税庁などの職員を、緩やかに静かに、現在の定数の1/10程度にします。
硬直化した公務員制度を是生し、政策の立案からその成果の評価まで、一貫して責任を負う制度とします。
合わせて外部の有能な人材を、積極的に採用します。
14.天皇制を積極的に護持します。
世界に冠たる日本文化と歴史は、天皇制によって連綿として守り支えられて現在に至っております。
しかし、近年、フェイク情報流布などにより、庶民国民から天皇制の安定性を棄損しかねない状況が出て来ています。
従って、今後、天皇制の更なる安定化を図るためにも、現在の天皇家全員のDNAをオープンにして、庶民国民の信頼を維持し強化していくのが適切と考えています。
15.〜17.は準備中。
未来は必ず未来党の時代となります。
未来党代表 石川新一郎