以下、産経新聞が配信した記事です。
東京マラソンを法人化 石原知事が発表
出場枠のオークションも可能に
３万５０００人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は２３日、来年２月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。
東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。
また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性１０キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。
東京マラソンは平成１９年から始まり３万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回２２年大会には前年比１９％増の約３１万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約８・９倍となった。（4/23）
私、どうも腑に落ちません。
これは誰に対するメリットなのか。
そしてこの先、東京マラソンをどうしたいのか。
「出場枠が完全抽選ではなくなる」ことは、果たしていいことなのでしょうか。
くじ運に頼らないと出られないもどかしさを持つ人は、３年連続で落ちた私を含めて大勢おられるとは思いますが・・・
法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。
こうした「善意」を前提とする出場権の提供など、あくまで “一例” であると考えると・・・
「コ○コーラ製品を飲んで、東京マラソン出場権をゲットしよう！」
「新型エコカー○○ 大試乗会 乗れば当たる！ 東京マラソンペア出場権！」
「今ならマンションご成約のお客様に、もれなく東京マラソンご招待！」
といったことにもなるのでしょうか。
いつぞやのＷ杯チケットみたいに、実際は用意していなかったとかでクレームや訴訟が起きたりして…。
「東京マラソン走れるっていうからマンション買ったのに！どうしてくれるのよ！！」って。
これは明らかに、マンション買った人が間違ってますけど。
アマチュアスポーツをビジネスに利用すると、ろくな事がないのは火を見るより明らかなのですが、
東京はどこまでいっても東京なのであって、
ニューヨークやホノルルには追いつけないのです。
記事を読んでいて、主となる理由が出場枠ぐらいしか見当たらなかったのも気になりますが、
その出場枠の柔軟性についても、ランナーにとっての恩恵というよりは企業が自由に利用できる、悪くいえばひと儲けのチャンスを与えてもらえる、そっちのメリットがものすごく大きいような気がします（産経新聞もチャリティー団体を例にするあたり、かなりの遠慮が見られますが）。
まぁ･･･それ以上に違和感を覚えるのは、
新しい法人が生まれる。
ということは・・・すなわち、
「国会議員や官僚の天下り先になる」 ということなのですよ。
こんなご時勢にね・・・
石原慎太郎も都知事辞めたら、ここから報酬もらうんでしょうね。名誉顧問みたいな職もらってね・・・。
自民党の老いぼれ共も、どんどん名を連ねていったりしてね・・・そうなったら私はもう抽選申込すらしませんよ。
・・・今日はこの辺にしときましょう。