アップル社の租税回避 | だれも書かない★ニューヨーク1%未満★

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日本からは見えにくい、知られざるニューヨークやニューヨーカーのこと、たまにプライベートなことを書いています。

今日は辛口で行きます!


娘の i phone がすごいことになりました。
ケースなしで何度も何度も落としまくっていたらこんなことに。




でも、、、、、
それでもまだちゃんと機能するのよ。笑


仲良しのグレース、ローレン、グエンたちと。




アップルの製品って壊れ方がとてもゆっくりで徐々にひとつずつ機能しない部分が増え、最後に力つきたように壊れるといいますよね。

娘の携帯がまさにそうです。

ある日、音楽の音が聞こえなくなったかと思うと突然聞こえるようになり、別の機能が使えなくなったかと思うとまた復活。

水にさえつけなければかなり丈夫です。

気がつくとわたしたちはこの会社の製品に不安になるほど頼っていますよね。笑


でもね、このアップルという会社、スティーブ・ジョブ氏健在のころから、密かに??? なことも多いと思っていました。

アップルって会社はどこに行くんだろう

まず、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏などの世界長者番付トップにランクされる御仁たちが、資産の半分以上を社会に役立てると約束しました。
その中にはあのFacebookのマーク・ザッカーバーグも最年少で入っていました。

ところが、スティーブ・ジョブに関しては資産に見合う社会貢献の話しは聞いたことがありません。
(註/たとえ匿名で寄付をしてもあの世界はブルムバーグ氏の例に漏れず必ず詳細がわかるはずなんです)

スティーブが亡くなった後、ジョブ夫人は残された家族といっしょに財団でも立ち上げるのかと期待していましたが、(匿名でも)そういう話しも聞きません。

でも、まぁ、それは彼が稼いだお金です。
彼やご家族がご自由にされてしかるべきもの。
そもそも寄付というコンセプトは資本主義社会の権化、政府を信じられない人が政府には任せておけないから個人的に気になる団体に直でするものという見方もできます。
だからそれはそれでいいと思います。


ところが、、、、
わたしがずっと気になっているのは、アップル社って海外で支払うべき巨額な税金もアイルランドやオランダという国を巧妙に経由して支払ってないことなの。



でも! 社員には手厚い優遇をしているというならまだ救いもあることでしょう。
が、そうでもないのよ。

アップルストアで働く方々のお給料ときたら、時給12ドルだそうです。
これってニューヨークではベビーシッターさんやクリーニングレディさんの時給より安いってご存知でしたか?

しかもベビーシッターやクリーニングレディはキャッシュでいただくから税金を払ってない人が多いけど、アップルの社員は脱税ができないでしょうからここから税金をさらに引かれます。


加えてアップル社は、社員が商品の横流しをすることを心配しているんでしょうね。
お店で働く人たちは年間コンピュータは2台まで社員割引で買えますが15~20%しか引いてもらえないみたいです。


あれほどプロフィットの高い会社、もう少しいい待遇で社員をねぎらってもいいのではと思うのはわたしだけでしょうか。


加えて税金すら法の目を縫って巧妙に逃れている。


アップルは「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドウィッチ」という複雑なスキームを使い、アップルの無形資産から生じるアメリカ以外の使用料(ロイヤルティ)をタックスヘイブンのバミューダに非課税で留保し、必要に応じて米国本社の研究開発費なんかに充ててるそうです。
(日経新聞より)


もちろん税金逃れに関してその道の達人たちには莫大な報酬をはらっていることでしょう。

このおかげ日本を含む他国は税収をとりっぱぐれ、一方ライバル社はしっかり税金を払う関係上、アップルが税金分を研究開発費などにまわすと、競争条件ですごく損をすることになります。

つまりスキームを持たない欧州や日本のライバル社は租税負担分、ハイディキャップを負っているということです。
アップルはこうしてジョブ氏時代の遺産でできるところまで一人勝ちを続けるつもりなのでしょうか。


実はわたしも、NYと日本で会社を立ち上げる際、アメリカの国際的な会社をたくさんみている会計士さんが、日本では税金を払わないでいい方法もあるよと教えてくれました。

でも、東日本震災直後に一大決心をして会社を立ち上げた大きな理由が、日本でも税金を払うぞ~!と多面的震災支援をしたいというものだったので、まったく聞く耳がありませんでした。笑

で、もちろんそれで後悔はないんだけど、Rishみたいなよちよちの会社にとって、税金を払うことがいかに大変なことかは身にしみてわかるようになりました。

でも! 個人での寄付や行動には限界がありますから、政府を信じて税金を払いいい形で社会に還元し役立ててもらうことはとても重要です。


だからこそ!

アップル、アマゾン、グーグルなどの大会社には世界中の若者のモラルや心意気を牽引する意味で海外で儲けた分はその国にちゃんと税金を納めてほしいな~と思います。




今、それは主要8カ国(G8)などでも問題になっているみたいですね。



アップルやグーグル、アマゾンドットコム社から未払い分を払ってもらえたら、消費税なんて3%も! 上げなくてもなんとでもなると思うのはわたしだけかしら。




よその国でも製品を買ってもらってるんだから郷に入っては郷に従って払うものは払うのは当然。



サムソン社を訴訟で叩きのめしたアップル。
今度はG8からアップルが叩かれる番になるのでしょうか。
今までの分も過去にさかのぼって、国税局なみの厳しさで取り立てていただくなんてことはできないのでしょうか。

それにはアメリカも重い腰を上げないことにはどうしようもなさそうです。


が、つい最近、米州税をずっと逃れていたアマゾンがとうとう州税を払い始めることになりました♪
NY州のように大赤字の州にとってこの税金はありがたいですよね。