政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ
感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。
「偽・誤情報」については「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示していない。
仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント
