子どもたちが健康に育つことができる環境を考えます。全国に会員さんがいます。
昭和が良かったかどうかは、わからないけれど。 自分たちの青春時代は良かったと思う。だから、あの頃を支えてくれたあの曲に再び出会いたい。ぜひ、ご観覧ください。
なぜここに…埼玉で除染土を再利用へ 場所は人通りがあり、JR駅から徒歩3分 大型ショッピングモール、赤十字病院、小児医療センターなど集まるエリア「仕方ない」「なぜよりによって病院の近くに」8/26(水)10:47配信さいたま市中央区の位置 除染土再利用の方針が決まった、さいたま新都心合同庁舎（埼玉県さいたま市中央区新都心）は、JRさいたま新都心駅西口から徒歩約3分の立地にある。周囲には、GMOアリーナさいたまや大型ショッピングモールなどの「にぎわい場」のほか、さいたま赤十字病院や県立小児医療センターなど各種医療機関が集まるエリアでもある。国の方針を受けて、市民や施設利用者らは「仕方ない」と理解を示す声や、「なぜここに」といった不安も広がっている。 【画像4枚】さいたま新都心合同庁舎の写真 人々が歩く さいたま市を含む周辺自治体の位置 地図あり 浦和区の80代男性は「福島第1原発でつくられた電気は、われわれ関東の人間が使ってきたのだから、除染土を受け入れるのは当然のこと」とうなずく。一方で、環境省が進めている除染土活用の実証事業を巡り、過去に計画地周辺の住民などから「再利用反対」の声が上がった現状を不安視する。男性は「政府から独立した民間組織に放射能度計測を再度依頼するなど、『絶対に安心』という証明を市民たちに伝えるべき」と注文を付けた。 同庁舎内の浦和税務署を利用したさいたま市の女性（61）は「どこかで処分しないといけないのは分かるが、人通りがある場所ではなく、他に適した活用法はないものなのか」と首を傾げた。家族の付き添いで県立小児医療センターに訪れた中学3年の男子生徒（15）は「仕方ないという気持ちはあるが、なぜよりによって病院の近くに」と心配を口にした。 市環境対策課によると、市は今月7日に環境省関係者から「花壇に活用する」などの報告を受けたが、国から連携依頼を求められることはなく、市が除染土再利用に関して住民説明会などを開く予定はないという。 清水勇人市長は「市としては事業の是非を判断する立場ではないが、安全性は国が責任をもって立証し、市民の安心感を創出した上で、事業を進めるよう国に要望した。また、施工後もモニタリングを行い、市民から問い合わせがあった際にはしっかり対応できるようにしてほしいと考えている」とコメントした。
以下転載熊本日日新聞の陸自「現地情報隊」報道が突きつけるリスクと文民統制の機能不全の可能性西田亮介社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授7/24(金) 17:34熊本日日新聞が7月22日から23日にかけて、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」「対自衛隊感情」「思想・信条」といった内心に関わる情報を組織的に調査・収集していたとみられる旨を報じている。 【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も｜熊本日日新聞 https://kumanichi.com/articles/2016458第1報によれば、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門であるところの「現地情報隊」が国内で集めたこうした情報は「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているという。元隊員は、対象者の同意を取っていないこと、部隊内で活動の目的や法的根拠が示されたことがないことを証言している。翌24日の第2弾は、調査項目に性的嗜好、異性関係、身体的特徴などが含まれていたと伝えた。元隊員は、酒やたばこ、異性関係が接触機会の作出に利用しうること、手段に線引きがないこと、金銭を渡す場合もあることや、その予算は「情報活動費」として公にされていないことを述べている。 【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 陸自部隊による情報収集 日本人大学教授ら対象｜熊本日日新聞 https://kumanichi.com/articles/2016919事実であれば、これは個々の隊員の逸脱行為ではなく、自衛隊による組織的で体系的な違法性が疑われる情報収集活動だということになるだろう。同時に、政府による、しかも実力組織である自衛隊による、思想、信条の自由に対する重大な侵害の可能性を示す事案である（ただし、憲法19条は内心の自由を保障するが、過去の事件で実際に違法性を認定してきたのは、もっぱら13条に由来する人格権・プライバシー権の侵害であった。ただし自衛隊による情報収集それ自体を正しく規律しなければ、内心の自由は事実上守られえないという点が重要に思われる）。 集会参加市民を自衛隊が監視、二審も国に賠償命令 仙台高裁 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H53_S6A200C1CC0000/ 日本国憲法 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。そのうえで、小泉進次郎防衛相が24日の閣議後記者会見で示した認識は、拙速に過ぎるといわざるをえない。 小泉防衛相「不適切な活動の確認ない」 陸自部隊・民間人の思想調査(熊本日日新聞) https://news.yahoo.co.jp/articles/e43f23a46b4bb4b16254e352cb34400f99192673?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260724&ctg=loc&bt=tw_up小泉防衛大臣の認識には少なくとも二つの問題がある。第一に、国内の有識者からの情報収集そのものを大臣が認めた点である。すなわち報道の骨格は否定されていない極めて中途半端なものである。それをどのように、また本人同意を得て行ったのかということについては何も答えていない。 小泉防衛相「不適切活動ない」 陸自部隊の思想信条調査報道受け(毎日新聞) https://news.yahoo.co.jp/articles/5efe20fed601584297de5cd70726484a1f419359?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260724&ctg=dom&bt=tw_up第二に、小泉氏は必要な情報は報告されていると述べている。調査に着手したとすら述べないまま、この段階でいち早く否定的な評価を下すのは、文民統制の在り方としてまったくおかしく、慎重さを欠いている。政府がこの種の活動の根拠としてきたのは、防衛省設置法4条の所掌事務の一つである「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」という一般条項である。だが、これは近海の警戒監視から海外派遣まで広く援用され、あまりに都合よく解釈されているとの批判が従来からなされてきた。 防衛省設置法第四条 十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。 政府は24日の閣議で、インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」を31日に設置する政令を決め、初代局長に警察庁出身の原和也内閣情報官を充てた。 国家情報局、初代局長に警察出身の原和也氏 31日に設置決定 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23ARL0T20C26A7000000/筆者は情報機能の強化それ自体に反対しない。国際環境を踏まえれば、能力の向上には合理性があるだろう。しかし能力と統制は同時に設計されなければならない。現状、日本には行政の情報活動を独立してチェックする機関がないし、欧米に類似するような市民活動も活発とはいえない。自由民主主義の下、国家情報戦略を語るのであれば、監察機関の設計と、情報活動における適切なチェックと監視が両輪にならなければならないはずだ。改めて言えば、いま必要なのは事態の解明と説明であろう。事実なら、少なくとも目的、手段、妥当性の三点は明らかにされなければならない。何のために集めたのか。どのような手段が許され、どこからが許されなかったのか。得られる安全保障上の利益は、私人の内心と私生活に踏み込む不利益に見合っていたのか。国民が自衛隊をどのように認識しているかを密かに国や実力組織である自衛隊が収集、評価しているとすれば、自衛隊の存立基盤である国民の信頼を掘り崩しかねない。しかも、前述のように過去に同種の類似事件が存在することから、再発防止措置や規律が機能不全を起こしている可能性すらあるわけだ（国が上告を断念して原告勝訴が確定したため）。防衛相と防衛省に求められるのは、幕を引くことではなく、むしろ幕を開け、事態を説明することのはずだ。決して軽い事案ではない。熊本日日新聞の陸自「現地情報隊」報道が突きつけるリスクと文民統制の機能不全の可能性（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース熊本日日新聞が7月22日から23日にかけて、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」「対自衛隊感情」「思想・信条」といった内心に関わる情報を組織的に調査・収集していたとみられる旨を報news.yahoo.co.jp集会参加市民を自衛隊が監視、二審も国に賠償命令 仙台高裁 - 日本経済新聞自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたのは違憲として、東北6県の住民が国に監視差し止めと1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2日、違法性を認め、男性1人に10万円を賠償するよう国に命じた。差し止め請求は却下した。一審判決はこの男性を含む5人に賠償を命じていた。古久保正人裁判長は判決理由で、男性は公…www.nikkei.com
海外では10年以上前から、災害時の対応は6時間以内に整うらしい。完全個室や段ボールベット、アレルギー対応食などそれは人間らしい対応です。一方日本はこんなに災害の多い国でありながら海外の素晴らしい災害対策を10年前から知っていたにもかかわらず、熊本では10年前にも大災害を経験してるのに、どうして今また同じ苦しみを県民が味わっているのか。いったい国は、防災担当は、何をしてきたのかこの10年！と思うのは私だけでしょうか。前川さんがおっしゃるように、防衛予算より災害対策にお金をかけるべき。災害で亡くなるより、関連死が多いなんて悲しく恥ずかしい。そもそも、このような災害でこのような対応しか取れない国が戦争などに巻き込まれたら、ひとたまりもありませんよ。国に期待はできないなら、一番身近な市町村の首長に自分の地域の人々を守るべく、一日も早く準備を進めてもらうしかないですね。だからこそ、市長選は大事かも。（社説）避難所の環境 海外に学び対策を急げ（社説）避難所の環境 海外に学び対策を急げ：朝日新聞 災害時の避難所での生活環境の厳しさが指摘されて久しい。「災害大国」として対策に力を注いできたはずなのに、なぜ抜本的に改善できないのか。避難の初期からベッドや温かい食事が提供される国もある。海外にも学…www.asahi.com台湾の避難所は地震後３時間で開設、パーティションの中でマッサージも受けられる…元々は日本から学んだ災害対応【読売新聞】 台湾東部・花蓮沖を震源とする地震は１０日、発生から１週間を迎えた。３時間で避難所の態勢が整うなど初動の迅速な対応が際だった。背景には平常時からの官民の連携、協力があった。（花蓮 鈴木隆弘、上海支局 田村美穂） 地震が起www.yomiuri.co.jp「雑魚寝の避難所」は日本だけ。海外からは人権侵害、ハラスメントの声も。先進国イタリアに学べ | 【もふP】日本一周・グルメ・グランツ・WRC・テニス・2021～少なくとも昭和初期からざこ寝は続いている。 1930（昭和5）年の北伊豆地震の際、避難所でざこ寝する被災者たち＝1930年11月（写真：毎日新聞社／アフロ） 「平成」になっても避難所の光景に大きな変化は見られない。写真は、阪神・淡路大震災時macmof.comざこ寝の避難所で病気で亡くなる人が6倍「1940年、ドイツ軍がロンドンを爆撃し、多くの市民が地下鉄に逃げ込み、ざこ寝の避難所が数カ月続きました。その結果、さまざまな病気が増え、エコノミークラス症候群の重症化で亡くなる人が普段の６倍にもなった。だから欧米では必ずベッドを使う。ざこ寝がよくないことを知っているのです」
安心の食材と食器♪食事タイムは、人口の香りや無関係な香りはいりません。だから、香り製品を使った方はご利用いただけません。ご注意ください。
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