自衛隊へ個人情報提供が続いています。
行政は、確信犯としか思えません！
「除外申請（教えないで下さいと言える制度）」は知らせずに、
又はその制度すら設けていない自治体は多い。
人材不足に悩む自衛隊だそうですが、それはそうでしょう。
今までは、災害救助隊として、災害に苦しむ人々を自国にとどまらず世界中で助けてきた自衛隊ですが、
これからは、他国へ行って人を殺してナンボの職業に変わりつつあるのですから。
反対に殺される危険性も！！
今までは、憲法9条のおかげで、自衛隊はそのような非人道的な行為をせずに来れましたが
安倍につづく岸田政権では、危険極まりない！
こんな危険な職業に、子どもを差し出すようなまねを行政がしてはいけない！
ましてや、個人情報を個人の承諾も得ず、渡して良いということ自体、ありえないのです。
そんなに人材が欲しいなら、国会議員やそのご子息からまずはどうぞ！
以下は当会の要望など
小樽市の回答 ２３，４現在
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