『小樽・子どもの環境を考える親の会』では、先月小樽市に対し、住民基本台帳の閲覧に関して、
要望書を提出いたしました。具体的には「自衛隊に個人情報を提供すること」に関してです。
（ちょっと出遅れました・・・）
要望内容は以下です。
その回答が、先日届きました。
以下です。
回答になっていないところがあるので、まとめると・・・
①の情報提供の根拠・・・総務省令の第3条のようです。
②、③に関しては、小樽市のHP上の「住民基本台帳の閲覧状況」に書かれてある。人数ではなく市内全域の
○歳～ ○歳の男女などとなっている。
④は、年に1度、市のHP上の「住民基本台帳の閲覧状況」にアップ
HP上アップされているといっても、全くわかりづらく、やっと探したのが下記です。
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2022050600014/file_contents/R3.pdf
広報誌への掲載ができない理由を紙面のスペースのことをあげていますが、
スペースは作れると思います。年に1度でも毎年その時に掲載してほしいです。
私たちはは本人の許可なく、情報を提供すべきではないと考えます。↓
情報公開については、各法令から「ことわれない（受け入れざるを得ない）とのこと。
そこは理解するので「除外申請制度」を導入してとお願いしたのです。
小樽市長は
「除外申請制度」を設けるべきです。
つまり、個人の情報を自衛隊に渡したくないと考える市民の
個人情報を保護する責任が市長にはあると考えます。
導入予定がない（考えていない）…というのであれば、
あまりにも無知で無責任です。
他の市町村の様子を見なければ、行動に移せないということはないはず。
現に、全国のあちこちの自治体では
「除外申請制度」を設けています。
このような回答にはまったく納得いきませんので、再質問再要望をします。
この情報を多くの市民で共有したいと考えます。
拡散お願いいたします。
画像はネット上からお借りしました。
