需要と供給どちらが先か？

ニューノーマル理論を受け入れるか、受け入れないかでおそくは、これからの経済政策全く違う意見となるだろうが、共通している問題は雇用問題だろう。

ニューノーマルなる世界において今までと違った視点の中に公的部門の拡大が指摘されている。

公的部門の拡大には色々な解釈があるだろう。

公務員を増やすという意味ではなく、雇用を生み出す産業への支援という形をとることもあるだろう。
例えば、最近好調なドイツ経済だが、このブログ記事

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/mobile?date=20101028#german_industrial_production_hot_or_not

で指摘されているように輸出への国をあげての取り組みがある。
ドイツのGDPの46%が輸出というのは驚きだが経済規模から換算するとアメリカの二倍の輸出支援予算を投入しているのは驚きである。

勿論それは失業を減らす為であろう。

一方アメリカはドル安となったが、製造業セクターは振るわないようだ。

アメリカの有力企業はとっくにグローバル化しておりものつくりは国際的なシステムを利用するのが当たり前となって久しい。
台湾の企業に製造委託し、台湾の企業は中国の労働力を利用する。
このやり方が定着しており急にはオバマ大統領の思惑通りに輸出倍増による雇用創出は難しいようだ。
日本はベトナムの原発プロジェクトを受注出来たようだが官民一体のプロモーションが上手く機能したのかもしれない。

このように広義の意味での公的部門の拡大はニューノーマル世界のトレンドとなる勢いである。

続く