産経4/21朝刊第15版総合面より。
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公立学校運営の補佐役
「主幹教諭」増員ゼロ
過激な組合活動を危惧
公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴い増員がゼロとなっていることが20日、分かった。各地の教育委員会が反発を強めて、文部科学省に増員を求める意見書が提出されている。主幹教諭制度は、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた。各地の教育委員会では「過激な組合活動につながるのではないか」と危機感を募らせている。
主幹教諭は、国旗・国歌などに反発し、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成20年度に導入された。
現在、全国34都道府県に１万人近く置かれているが、文科省は今年度２５００人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。
しかし、昨年８月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要求をやり直したところ、文科省の主幹教諭増員要求は４４８人に減少。財務省との折衝などを経て、最終的には増員はゼロになった。
「大臣ら政務三役の判断」（関係者）というが、これに各地の教育委員会が反発。全国市町村教育委員会連合会や指定都市教育委員・教育長協議会が、主幹教諭の増員を求める意見書を文科省に提出した。
今年度、教職員全体は約４２００人増員しており、文科省は「主幹教諭にかかる学校運営の負担を、ほかの教職員で補っていく」と説明するが、増員ゼロが教職員組合側の "利益" と一致していることから、教育委員会関係者からは「主幹教諭制度が、今後、骨抜きにならないか」という声が上がっている。
教育評論家の石井昌浩氏は「現場で後輩教員を指導し、レベルアップさせていく立場の主幹教諭は重要。まだまだ足りない」と指摘している。
学校運営と教職員組合をめぐっては、平成５年に広島県立世羅高校の校長が国旗国歌問題をめぐって教職員組合と対立して自殺に追い込まれ、教育改革が議論され始めた経緯がある。
■主幹教諭
公立小中、高校で、校長・教頭の意向を一般教員に伝えたり、後輩を指導したりするなど、さまざまな学校運営業務を担う。校長の補佐役として位置づけられていた「主任教諭」を強化する形で、平成20年度に設置された。法律上は管理職ではないが、ほかの教員を指導する立場と位置づけられており、給与体系も別になっている。
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２５００人増員予定が…
→４４８人→結局はゼロ０ですか。
流石、（ひきょうぐみ）を支持母体に持つルーピーズのなさることって…
…(´Д｀)…露骨ですこと。