読売新聞2024/12/25より
【貧困などの「特定妊婦」援助事業】
産後まで支援 人材確保課題
複雑な家庭環境や貧困、若年妊娠などで出産育児が困難な「特定妊婦」らに安心出来る居場所を提供する自治体の妊産婦等生活援助事業が4月にスタートした。
産後の自立まで一貫してサポートする取り組みで、母子の救いとなるが、専門知識を持つ担い手の確保も求められている。
家出状態で転々とする中での予期せぬ妊娠。
親や夫からの家庭内暴力。
食費にも困る生活苦。
産前からの支援が必要と自治体が認定した特定妊婦は2020年度で8327人。
10年度の9倍に増えた。
出産後に追い詰められ、育児放棄や虐待につながるケースもあるため、予防と支援を強化しようと生活援助事業が設けられた。
実施自治体の一つ、愛媛県は6月、県立愛媛母子生活支援センター（松山市）内に「産前産後ケアステーションえひめ」を開設した。
行き場がない妊婦が安心して出産や育児に臨めるよう、家具や電化製品、日用品を備えた部屋が2室あり、産後1年まで無料で滞在出来る。
県社会福祉事業団が運営を受託し、一人ひとりに応じた支援計画を作るコーディネーターと看護師、母子支援員の3人を配置。
妊娠や育児の悩みに寄り添い、食事も提供するほか、医療機関や行政と連携し、自立に向けて住まいや仕事探しもサポートする。
現在、入居女性を支援中といい、センター長のN.K.さんは「以前から、住む場所に困る妊産婦からの相談があり、居場所を設ける必要性を感じていた。
スムーズな支援が出来るよう、さらに体制を整えていきたい」と話す。
同事業のモデルとなった民間団体の一つが18年に設立された公益社団法人「小さないのちのドア」（神戸市）だ。
メールや電話などによる24時間無料の妊娠相談で、設立以来、全国から延べ約6万6000件に対応。10〜20代が多く、周囲に妊娠を言えず、未受診で「飛び込み出産」をする女性を病院につなぐケースもあり、20年に滞在施設「マタニティホーム・Musubi」を開設した。
9室を用意し、医療や福祉、心理分野の専門職らスタッフ約20人が心身のケアや食事提供のほか、行政手続きへの同行、学習・就労支援や住まい確保など幅広くフォロー。
利用者が途切れたことはなく、兵庫県の支援事業を受託していたが、4月から生活援助事業に切り替わった。
助産師でもある代表理事のNIさんは「支援の重要性が認められ、法に基づく事業になったことは意義深い。
新生児が遺棄される事件は後を絶たず、命を救う拠点が増えてほしい」と願う。
こども家庭庁によると、10月時点で埼玉、岐阜、広島、福岡、沖縄などの各県や川崎市、大阪市といった20自治体が計23カ所を運営している。
ただ、特定妊婦らの支援実績を持つ団体は限られ、「委託できそうな施設はあっても、人員などの体制が整わず難しい」（近畿地方の自治体担当者）と苦慮する声もあり、地域によって支援に差が生じる懸念がある。
居場所を広げるため、特定妊婦らの支援に取り組む全国10団体は21年、「妊娠期の居場所づくりについて考える共同勉強会」を発足し、対策を検討している。
事務局を務める認定NPO法人「ピッコラーレ」（東京）代表理事のN.Kさんは「様々な機関や制度とつなぐソーシャルワークをはじめ、居場所にたどりつけば救われる包括的な仕組みづくりが必要だ」と話す。
静岡大教授（家庭社会学）のSTさんは「生活援助事業は母子保健と児童福祉の両分野にまたがっており、どのような人材や団体に委託すべきか、整理ができていない自治体もある。
国はモデルとなる各地の取り組みを示すなどして居場所の開設を促し、地域格差を広げないようにすべきだ」と指摘している。
イマコ蝶々、
いまりん丸、
瀬戸内孔雀蝶、
アモールキューピット守護神、
ナマコ蝶々でした。