国土強靭化に対する被災地の見解 | 東日本大震災被災地南三陸町の復興支援する RSA JAPAN

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東日本大震災の被災地南三陸の復興支援を行うボランティア団体のブログです。
毎日の活動報告とスタッフの復興への思い、南三陸町の写真を掲載しています。

安倍政権が推進している国土強靭化について、被災地の首長41名が返答しています。

28名がプラスになる、13名がマイナスになるという見解です。

国土強靭化とは事前防災・減災の考え方に基づいて強くてしなやかな国を作り、国民の命と安全を守るという考え方に基づいた国作り。

内閣官房国土強靭化ページ


復興財源の確保に繋がる期待を持つ地域、人材不足や必要な資材の価格高騰を懸念する声など思いは様々。RSA JAPANが支援している南三陸町の佐藤仁町長は「人手や資材の不足で復興の速度が鈍らないか不安」とマイナス面を危惧しているようです。

国土強靭化に対する県別の見解では、福島県が15名中12名プラス見解を示し、宮城県、岩手県よりも肯定的に受け止めています。
一方で、復旧復興の進捗に関しては、福島県15名のうち11名が進んでいないと回答し、宮城県岩手県では27名中18名が進んでいると回答しています。


津波被害と原発事故。
「東日本大震災の被災地」とひとくくりにできないということがよく現れている数字だと思います。


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