出典：
現状制度の概要から
これ、何が言いたいかといえば、基本的に株式の場合、申告分離課税方式と確定申告による配当控除を選べる様になってます。
申告分離課税方式の場合は確定申告とは別建てなので所得税や住民税、国民健康保険料の算定に影響しません。
これ、ある金額を境に確定申告したほうが得なケースと申告分離課税したほうが得なケースで割れてるのが現状です。
それでは不公平ではないか？というお話です。
会社で社会保険に加入している場合はほとんど影響しない
会社で健康保険に入っている場合、基本的に年金もですが労使折半となっています。
また基本的に入社時または新年度で向こう3ヶ月分の平均給与を元に標準報酬月額を決めて保険料を算定するため、個人資産は問われません。
せいぜい確定申告で資産収入を申告した場合に所得税や翌年の住民税が変動する程度です。これには労使折半がありません。
社会保険はほぼ労使折半という法の建前ゆえ、社員個人の資産を元に変動してしまうと会社側の負担幅も変動してしまいます。
自民党としても、党を支援してくれる企業を痛めつけてまでの制度改革は、国会議員・地方議員とも組織票で当選してる議員もいるので政局的に難しいと思います。