オルカン・S&P500の誤解

出典：

 

 

https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/equity/sp-500/#overview

 

 

投資初心者に人気の「インデックス投資信託」の代表格 

よく「投資信託やるんだったらオルカンとS&P500で充分」と言われますが、実はその両持ちはあんまり意味がないと言われます。

 

どうしてでしょうか？

どちらも人気があって、投信流入額の1位2位を争うほどです。

 

 

  構成銘柄がだいぶ似通っている。

  オルカン S&P500
1 NVIDIA
2 APPLE
3 MICROSOFT
4 Amazon.com
5 ALPHABET(Google) Class A
6 BROADCOM
7 ALPHABET(Google) Class C
8 TSMC META
9 META JP Morgan
10 TESLA Berkshire Hathaway B

 

 

  ハイテク株偏重なので値動きが似通う。

出典：Google Finance、およびSBI証券提供データを基に筆者作成

S&P500は2026/8/7　1:06時点のドル円で円換算。

 

ご覧のように、構成銘柄上位が似通っているため、下落時の谷と上昇時の山が非常に似ています。

そのため、人気投信とは言え、谷を迎える時は皆、基準価額が下落します。

 

人気投信ゆえ、下落時はSNSで取り上げられやすくなります。

  両者の主な違いは？

S&P500：米国企業かつ直近四半期黒字＆流動性（取引量が豊富か）　←SPCXは赤字企業のため入っていません。

オルカン：時価総額や流動性（国、財政状態は不問）　←SPCX、SKハイニクス、サムスン電子も上位に無いが組入済み。

 

それでもオルカンは米国66.7％に対し日本は4.7％に留まっています。　

出典：MSCI　

 

 

なので、話題銘柄だけを狙い撃ちするのは怖い・・・と思うのであればオルカンを、SPCXにこだわりがないが、米国がまだまだ伸びるから・・・という方針ならS&P500が向いてるかと思います。

 

  注意

本記事で取り上げた銘柄は推奨では有りません。

投資は自己責任でお願いします。

年金の現実。

出典：厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業の概況』

令和6年度、平成26年度　厚生年金保険（第１号） 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数　よりグラフ化

 

前の記事の続きになりますので簡単に。

以前テレビで「年金で老後は悠々自適に～」ってもてはやされた時期がありましたが、もうそんなの昔の話。

 

「厚生年金に入っていれば国民年金よりはマシな金額」

と言われますが、実際の月額データを調べてみると・・・

2014年度は月額18-19万円台の年金収入が約80万人とトップでした。

しかし、その山が２極化し、最新版の2024年分で月10万円と月17-19万円台で分かれる構図に。

むしろ月10万円台が110万人もいる事になってます。

 

非正規雇用のフルタイム、月の上限日数で雇われてる人の賃金相当の半額以下の人が最多となっている現状。

 

（7/9加筆）

それを男女別にすると

低年金者は女性に多いです。

その反面、厚生年金に加入しない国民年金受給者は女性に多い結果に。

これは、長年女性が「寿退職」など結婚を機に専業主婦になり、国民年金第3号被保険者になる人が多かった証拠。

近年は女性の管理職進出、初の女性首相など女性の社会的役割は高まりつつある現代ですが、受給権者世代は平成初期で30代や40代の人なので、今みたいに共働き家庭は少なかった時代。

 

 

話はそれましたが、しかも日本はインフレ率が2.2～2.5％なので、月20万円受給してても

※年金改定率を年2％、インフレ率を2.5％と推定

 

特に39年目辺りになると、約34万円相当も価値が目減りしてることになります。

価値が目減りとは、例えば「基準となる年には20万円でテレビが買えたのに、数十年経過すると同じスペックのテレビでも価格が上がることで同じ20万円では買えなくなる＝　購買力の低下」です。

 

実際にはもう少し調整されて物価水準に近い形で年金改定はされると思われますが、物価上昇分を補うだけの改定は期待が難しいです。

 

同様の試算で、月20万円の年金が増額改定をしながらも、物価の面から見ると、実質価値に対して物価との差が年々広がっていることがわかります。

 

この、40年目あたりになると物価と年金の比が約5倍+α開きます。

 

不足分の月40万円は別途入れないと、今と同じ生活はできないということです。

ちなみに、不足分を消費者ローンで賄うと、年利18％とすれば、年間の借入元本は約480万円、返済総額は566万円に上ります。

 

ちなみに、これで不足総額は40年間で延べ1680万円なので、「老後2000万円問題」はあながち間違いと断ずることはできない、とも言えます。

公的年金が増えたとは言え・・・

出典

 

 

記事は「初」と付けますが・・・ 

国民年金が「増額」したような印象を受けますが、肝心の消費（コスト）にかかるデータが有りませんので、IMFの統計資料からグラフ化してみました。

青線が国民年金の月額平均変化率、赤線がCPI（消費者物価指数）の変化率です。

CPIの変化率＝生活レベルが変わらない場合にどの程度のコストが変化してるかです。

 

コロナ禍で一時的に年金の変化率が上回っているものの、CPIの変化率が基本的に上回っている状況はコロナ禍以降も以前もほぼ同様です。

 

つまり、「年金だけでは生活費を賄えない」という現状を示しています。

 

この変化率のグラフを見ると、今後もこの状況（概ね2％弱の差）は続くと思われます。

 

 

  今後は年金以外の収入源は必須。

年金財政を安定させるための抑制策って記事にはありますが、要するにマクロ経済スライドです。

いくら物価が上がっても、完全に物価連動型にすると将来世代が受け取る年金額がガタ落ちするリスクが有るため、少し均すように現代の受給者にも物価変動分よりやや低めに増加率を抑えています。

そうすることで抑えた分は年金積立金へ回し、GPIFによって主にインデックス投資へ回されています。

 

ただ、「老後2000万円問題」に端を発した年金不足問題。

それを補完すべくNISA→のちに新NISAへと変化し、iDecoも加わって老後資産を早いうちから少額でも積立投資を・・・という経緯になってます。

 

「年金以外の収入源」と書きましたが、何も投資だけでなく健康なうちは労働を継続してもいいし、単線並列的な収入源を確保しよう、という国の趣旨でもあります。

公的年金一辺倒に頼るな！　というのが国のメッセージです。

 

今の時期に不祥事を発表する意義。

 

九州電力も法廷内で無許可録音　遅くとも2013年ごろから「やり取りを正確に把握するため」　中電の公表受けて社内調査で判明　福岡（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース九州電力は18日、自社が関係する一部の裁判で裁判所の許可なく法廷で録音していたと発表しました。 九電によりますと、遅くとも2013年ごろから一部の訴訟で裁判における関係者のやり取りを正確に把握するリンクnews.yahoo.co.jp

 

これ、ニュースの中身自体はコンプラ違反に分類されるのですが、昨年5月はフジテレビ問題もしかり、特に5月は不祥事の洗い出し＆公表と払拭で急がれる時期と言われます。

 

その理由が

 

多くの上場企業で6月に予定されている株主総会。

 

これ、株主にとっては一番大事な年1回経営陣に直接会える場です。

 

会社法で規定されているため形式的な開催になることが多いですが、特にコンプラ違反の公表が遅れたまま株主総会を迎えると、株主からの非難や、程度によっては経営陣の人事案・会社提案への否決など経営に大きな影響を与えます。（特に大株主を怒らせると非常にマズイです。）

 

そのため、こういった事案は形式的にも報道機関に公表することで、「我が社は重要事項を隠していない」という株主へのアピールも兼ねています。

配当金を銀行預金に置き換える場合の換算方法。

よく、「銀行預金の金利より株の配当金がいい」という言葉を聞きますが、

 

銀行は普通預金の金利が年0.2％に対し、株の配当金は2％～6％と銘柄によって開きがあります。

 

そこで、株の場合に必要な元本と、銀行預金の場合に配当金と同じ利息を得るのにどれぐらいの元本が必要かを比較することは、投資のモチベーションを維持するうえで重要かと思われます。

 

ちなみに、配当金や預金利息を求める式は

 

元本✕利率（％）

 

ですが、％は「１／１００」ですので、

 

配当金・利息＝元本✕(利率／100)

 

即ち式変形すると必要な元本は、両辺に「利率／１００」の逆数を掛けます。

 

元本＝配当金・利息✕(１００／利率)

 

ちなみに、配当金１００万円を、預金利率0.2％なら必要な元本は（0.2は2/10と表現できるので）

 

元本＝1000000✕(100/2/10)

＝1000000✕(100✕10/2)　（分母にある分数は逆数にします。）

10/2＝5なので

＝1000000✕(100✕5)

＝500✕1,000,000

＝500,000,000（5億円）

 

これは一般人で用意するのは無理なので株の場合は4％としたら、

元本＝1000000✕(100/4)

＝1,000,000✕25　（100/4＝25です。）

＝25,000,000 (2500万円)

です。

 

単純に利率が20倍になっているので、必要元本が1/20に減りました。

 

5億円はなかなかですが、2500万円なら長期投資かつ複利投資を継続していれば無理のない到達点かと思われます。

余談ですが、銀行はお金を増やす場所に思われますが、利息の付与もビジネスの一環なので株のような利益の分配とは異なり、預金者の解約を思いとどまらせるための策です。

そのため、元本保証だからといって銀行の手中に多額のお金を預けてしまう方が多いのも事実。しかも定期預金の利率が良いからといって預ける方も多いのでやはり富の多くがこういった金融機関かつ機関投資家の元に集まってしまいます。