配当金を銀行預金に置き換える場合の換算方法。

よく、「銀行預金の金利より株の配当金がいい」という言葉を聞きますが、

銀行は普通預金の金利が年0.2％に対し、株の配当金は2％～6％と銘柄によって開きがあります。

そこで、株の場合に必要な元本と、銀行預金の場合に配当金と同じ利息を得るのにどれぐらいの元本が必要かを比較することは、投資のモチベーションを維持するうえで重要かと思われます。

ちなみに、配当金や預金利息を求める式は

元本✕利率（％）

ですが、％は「１／１００」ですので、

配当金・利息＝元本✕(利率／100)

即ち式変形すると必要な元本は、両辺に「利率／１００」の逆数を掛けます。

元本＝配当金・利息✕(１００／利率)

ちなみに、配当金１００万円を、預金利率0.2％なら必要な元本は（0.2は2/10と表現できるので）

元本＝1000000✕(100/2/10)

＝1000000✕(100✕10/2)　（分母にある分数は逆数にします。）

10/2＝5なので

＝1000000✕(100✕5)

＝500✕1,000,000

＝500,000,000（5億円）

これは一般人で用意するのは無理なので株の場合は4％としたら、

元本＝1000000✕(100/4)

＝1,000,000✕25　（100/4＝25です。）

＝25,000,000 (2500万円)

です。

単純に利率が20倍になっているので、必要元本が1/20に減りました。

5億円はなかなかですが、2500万円なら長期投資かつ複利投資を継続していれば無理のない到達点かと思われます。

余談ですが、銀行はお金を増やす場所に思われますが、利息の付与もビジネスの一環なので株のような利益の分配とは異なり、預金者の解約を思いとどまらせるための策です。

そのため、元本保証だからといって銀行の手中に多額のお金を預けてしまう方が多いのも事実。しかも定期預金の利率が良いからといって預ける方も多いのでやはり富の多くがこういった金融機関かつ機関投資家の元に集まってしまいます。

利上げが難しい背景（推察）

今回は小難しいデータとかは出しません。

そこまで論じてしまうと非常に読みづらくなるためです。

GW連休中少なくとも3回の為替介入を行ったとの見方が強いですが、

介入効果は一時的

というのが世の常です。

介入しても根本的な円安が是正されたわけじゃなくFXなどの投機筋の取引量が若干減る程度です。

経済的には何も変わってないですし・・・

根本的対処は「利上げ」　だが・・・ 

利上げ、即ち政策金利を上げると

1.民間の銀行はより多くの円を日銀に預ける（日銀は破綻のリスクがゼロだから）

2.それをするため、新規でローンを組みたい人には高金利で提示し民間への融資件数を減らそうとする。

3.既にローン返済中の人には利上げに伴い変動金利契約の人には金利改定で利子を多く取ろうとする。

4.ローン目的で多いのは事業用と不動産。　すなわち中小企業の資金繰りや建設業界に波及する。

5.利上げすると円高になるが、輸出産業とインバウンドで下支えされてきた観光業に影響が出る。

6.利上げに伴い資金繰りが悪くなった企業には国の補助が必要となるが、その原資は国債。（＝たくさんの円が必要）

7.輸出企業でも春闘で賃上げを妥結した以上は社員採用数を減らしたり内部的に退職勧奨や早期退職募集など人員削減に動くことがある。（→統計に出る失業者数とは定義が異なるので全てが失業者数としてカウントされる訳では無い。）

・・・やっぱ円が必要になってしまうので利上げによって教科書通りに円高誘導できるかは難しい問題です。

そして、輸出企業の組織票で当選した国会議員もいるので、彼らの首を絞めることにもなります。

  本音のメッセージは・・・

脇田栄一著「最新　為替の基本とカラクリがよ～くわかる本」(秀和システム)のP.124に

『世界各国の政府や中央銀行総裁などが為替レートの具体的な水準に言及することは、実質上禁止されている』

『為替レートの決定は相場の流れに任せるべき』

と記述があります。

なので、マスコミがいくら取材しても答えが「コメントしない」「ノーコメント」と硬直的なのは、政府がお墨付きを与えてしまうと市場原理が崩壊する可能性がありますし、世界各国、特にG7財務相、中央銀行総裁会議で釘を差される懸念があります。

むしろ、マスコミは「うっかり発言」と意図して取材に行ってる可能性もありますが。

ただ、行き過ぎた投機筋を一定程度損切りやロスカットさせて退場させることで過度な円安を是正させたい意図はあるでしょう。

ただ利上げってなると中央銀行が決めるとはいえ、その根拠となるのは各種経済データなので、その土台となる政府の円高への支援策や政党内での調整など水面下での意見集約には時間がかかると思われます。

為替介入のターゲット。

ドルが午後に再び下落、財務官はコメントせず　前日の為替介入受け神経質

4/30夜、それまで￥160/＄だった為替レートが￥155/＄前後まで急落。

その背景には為替介入があったと報道が続出。

そもそも為替介入とは？ 

正式には「外国為替平衡操作」という名称です。

本来市場というのは適正なレートで取引されるべきものですが、昨今ですと中東情勢や円安で輸出企業が増益するなど、ただでさえ円安が進んでいた事に加え、投機を目的としたFX（外国為替証拠金取引）においても円売り、ドル買いが進行、29日夜で￥160/＄に再び到達し、財務大臣の発言が注目されました。

基本的に市場に国家が介入することは避けるべきと言われてますが、為替レートは輸入品が多い日本では国内物価や国内企業の利益に直結するため極端な過熱には水を差すことが国益につながると言われます。

財務官の発言の中に「投機」というワードが入っていました。

すなわち、本来、取引目的の平均的な為替レート以上に機関投資家による大規模なドル買いが乗せられていて投機目的の人が有利な状況を問題視したようです。

投機が悪いわけではないですが、巡り巡って物価高という形で国民を苦しめているのも事実。

為替介入の主な目的は「行き過ぎた投機筋の利益を相殺させること」です。

そのためには短時間で大量のドル建て資産（主に米国債）を売却し円買いすることで円高に動くため、円安が続くと思って買ってたドル建て資産が

￥159/＄～￥160/＄　→　￥155/＄

まで円高に振れたため￥4～5/＄程度の損失が発生、投機筋は基本的に億単位のドル建てで抱えている事が多く、評価額が急降下したため投機筋側のロスカットが連鎖し、中にはロスカットが間に合わず証拠金維持率を下回る事例が続出します。

株式の信用取引もFXもですが、損失が出ると担保（証拠金）を削るため、今回のドル売り介入（とみられる）効果は、中には取引業者が今まで積んでた利益をすっ飛ばすケースも出てきます。

  ただ、あまり気にしなくていい投資家もいる。

為替介入のニュースはたびたびニュースを騒がせますが、為替リスクと聞くと米国株も・・・という人もいるのですが、詳しく分けると

・現物取引

・信用取引

で分けることができます。

信用取引の場合、上に示したように米国株なら為替損益、株価の評価損益とダブルパンチなので証拠金や金利との睨み合いになります。

現物取引の場合も、米国株ですと円高により購入したときよりも為替差損が出るケースがあります。

ただし、適切な配当金が出る場合、配当金は元本とは異なり「企業の利益の一部」が配分されるため数年持てば為替差損分は配当で帳消しになると思われます。

その間も為替相場は動いてますので、短期で差損自体はほぼ相殺されるケースも多いです。

ちなみに、NISAは唯一、米国株の現物取引は適用できます。

ということは、NISA枠で米国株を買っている場合、為替介入による差損は「一時的」と見れますし、放置してれば自然相殺されているケースが多いです。

大抵の場合、そんな長期は待てない方が多く損切りしてリタイアされるケースが目立ちます。非常にもったいないですし、NISA枠をも浪費してしまいます。

「未配達の荷物があります。」

先ほど我が家に

「こちらは日本郵便です。未配達の荷物があります。」

という自動音声の電話がありました。

さいわい、留守電にしてたので放置しましたが・・・

近年多い自動音声を用いた不審電話です。🤨

架電してる犯人は日本国内にはいないらしく国際電話を用いて掛けているのが特徴。

（法整備や国家間での犯罪情報連携・治安が緩い東南アジアやアフリカ諸国で活動してるらしく、若い一部日本人が闇バイトで加担してるという噂もありますが…。）

日本国内からの架電は法改正も有って裁判所の決定で発信元を開示しやすくなっているため追跡しやすい状況になっています。

そこで、日本の法律が及ばない海外から架電することで尻尾を掴まれないようにしています。

いわゆる、アポ電強盗なんかも元はこういった不審電話に応答が有った人を自動でリストアップしてたりもします。

電話だけでなくSNSでも同様の内容の通知を送るケースも。

基本、運送会社から電話してくることはないです。

今はそういった不審電話と混同してしまわないよう、基本的に不在であれば不在票を投函し、連絡待ちするスタンスが基本になっています。

投資信託と個別株の違い。

参考文献

SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA

株式投資と投資信託どちらが儲かる？向き不向き・おすすめの組み合わせも解説 | マネーフォワード クラウド確定申告

投資信託協会「投資信託の全体像（純資産総額・ファンド本数）」

投信一択を選ばれる方が増えている。 

投資信託協会『投資信託の全体像（純資産総額・ファンド本数）』よりグラフ化

まずは統計データから。

グラフを見ると、純資産総額が増えているのにファンド本数が2019年から2024年にかけて減少、特に2023～2024年の傾きが急です。

そこから2026年3月現在は緩やかに増えています。

これは、新NISA制度開始に伴い、金融庁がNISA枠を適用できる投信の条件を厳しくしたため適用外のファンドが整理・償還された影響が大きいと思われます。

特に新NISA制度開始辺りから「おすすめの投資信託は？」と題した記事・動画が出回るようになり、

オルカン（全世界株式）

vs

S&P500

が推奨されるようになりました。

しかも投資信託全体に言えることは、「出資を続けていれば、あとは投信内部で運用をしてくれるので日常生活が多忙でも放置できる」

が大きいと思います。

  投信と個別株の違い

投資信託って、年のリターン率が高い（30％台を叩き出すファンドも。）のが特徴で個別株にはないリターン率と言われてます。

ただ、投信で買っている中身を見ると、オルカン、S&P500とも

米国のハイテク企業株のウェイトが高め

という特徴が見られます。

投信の選定基準の多くが「時価総額が高い銘柄」が選ばれやすく、通称：GAFAM銘柄やTeslaなど有名どころのウェイトが高めです。

これらは無配が多く、企業の方針として利益は事業拡大に再投資するスタンスなので株価が上がりやすいのが特徴です。

また投信の多くが、分配金を再投資し元本に組み入れることで「複利効果」を狙う方針が多いです。

ただ多くの投資家が気になるのは「配当にあたる部分はどこ？」っていう部分ではないでしょうか？

いくら投信と言えど、「銀行預金より利回りが良いから貯蓄代わり」とするならば、iDecoもですが、「将来的には取り崩し」がつきまといます。

取り崩すということは20年や30年といった計画をもって取り崩すのですが、そんなキレイに年老いて人生を終わらせられるかも未知です。

運用報告書に配当金相当額は記載されてますが、昨年1年分の実績のためある程度計算しながら慎重に取り崩さないと大きく元本を削ってしまい年数が経てば経つほど後半戦が厳しくなると思います。

ちなみに投信の基準価額は概ね

・配当金の再投資分

・保有株価の評価損益分

・信託報酬

・為替レート

を総合的に計算して示しています。

売却すれば投資口数が減るため、一口あたりの基準価額が上がらないと、下落局面でも生活費はかかりますから取り崩すと少ない足しで生活せざるを得ない時もあります。

一方で個別株の場合は株価が高い銘柄に敢えてタッチせず、自分の予算の中で条件に有った銘柄を選ぶことができます。

また配当金も直接享受できるため、配当金の額は明白です。

配当金ならそれを生活費に充当しても元本は維持したままなので減配や無配、上場廃止にならない限りはアテにできますから計算しやすいです。

一つ面倒といえば銘柄選びでしょうか・・・

・連続配当銘柄

・高配当銘柄

・業績安定銘柄

などそれぞれ条件を選定するので一手間かかりますが、ある程度リスト化できれば淡々と順次投資していくだけになると思います。

  投信一択でもいいが長期的戦略には個別株も

上で述べたように、投信は「投資元本の取り崩し」が出口戦略になるのに対し、個別株は「配当金の活用」と方向性が異なります。

とはいえ、個別株一択もリスクが有るため、個別株も無理のない資金（＝仮に上場廃止になったり暴落しても許容できる額）でやると、見えてくる世界もあると思います。

※あくまで私感のため、投資判断はご自身の責任でお願いします。