独立行政法人労働者健康福祉機構は、2011年度における「勤労者心の相談室」への相談件数が２万9,209件（前年度比1,391件増）で過去最多を更新したと発表した。同機構では、雇用環境の悪化と震災の影響による失業で、将来に不安を覚える人が増加したことが要因とみている。
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福岡の社会保険労務士事務
『うらつか社会保険労務士事務所』
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厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。
先日、福岡商工会議所の「FUKUOKA会議所ニュース」に
記事を掲載させていただきました。
出産に関することは、会社だけの問題ではなく
大半の家庭が経験するものですが
意外と詳しいことは知らないものです
1年間、育児のために会社を休むなんて言うと
「そんなに休みをくれるなんて…さすが大きい会社は違うね」
なんて言葉を耳にしますが、今の法律では
子供が1歳になるまで育児休業を与えるのは会社の義務です
もちろん、出産をした本人が希望しなければ与える必要はありませんが…
そして、休業中の給付金等は原則すべて国から支給されるもので
会社が手出しをして払うものではありません
（厳密にいうと健康保険と雇用保険から支給されます）
制度の中身をきっちりと理解すると
意外と会社の負担は少なく制度運用ができます
しかし、このような給付金等をもらうには
雇用保険・社会保険への加入が絶対条件となります
本来入るべき保険に加入していないと
いざ従業員が休みたいといった時に給付金は支給されません
記事にも書いていますが
出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は
しってる方も多いようですが
出産前に切迫流産等で仕事ができないときに傷病手当金が
申請できることを知らない会社も多いようです
制度をしっかりと利用してより良い職場環境づくりに
役立てていただければ幸いです
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福岡の社会保険労務士事務
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