不当な解雇やサービス残業というのは最近のトラブル事例のなかでも
大きなテーマだと思います
意図的に法を犯している会社もありますが、知らずに犯している会社もあります
今のような、ネット社会において、社長よりも従業員のほうが
このような話題に詳しいのが現実です
そして、悲しいことに…
自分の権利ばかりを主張する人が増えているのも現実です
会社にいるときには、まったくそんなそぶりをせずに準備をしっかりして
退職後、監督署に行ったり組合に行き
いろいろなものを要求する話はよく耳にします
そのような会社のほとんどが、うちの会社は問題ありません
今まで、そんなトラブルありませんでしたからと言われます
全ての人が、退職後に反旗を翻すわけではありません
しかし、トラブルが起こると、時間とお金が必要となります
場合によっては、会社経営をも揺るがします
本当に大丈夫なのか、一度プロの目で確認してもらうのも
会社を存続させるために必要なのではないでしょうか
トラブルは未然に防ぐ！これが一番だと思います
【毎日ｊp記事引用】
「法律相談:不当解雇、サービス残業… 県弁護士会、３回まで無料 「労働者の人権救済」 ／福岡」
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20121004ddlk40040348000c.html
不当な解雇やサービス残業など労働者からの法律相談 について、県弁護士会は今月から無料化を始めた。これまでは１回の面会（３０分間）で５２５０円の相談料が必要だったが、３回まで無料とする。古賀和孝会長は「厳しい雇用情勢の下、相談も増えており、労働者の人権救済にしっかり取り組むことが必要」と話している。【遠藤孝康】
弁護士会によると、昨年度、福岡労働局の総合労働相談コーナーには約４万７０００件の相談が寄せられた。しかし、実際に相談が弁護士に持ち込まれたケースは限られており、同会では、弁護士の活用を促す対策を検討してきた。
共通の案内電話で面会の予約を取った後、県内１９カ所にある最寄りの法律相談 センターで、労働問題に詳しい弁護士が相談に乗る。
電話番号は０５７０・７８３・５５２。ガイダンスに従って、福岡、北九州、筑後、筑豊の４地区から最寄りの地区を選ぶと、相談員につながる。受付時間は福岡地区が平日午前９時～午後７時、土日祝午前９時～午後１時▽北九州、筑後、筑豊の各地区が平日午前９時～午後５時。
〔福岡都市圏版〕
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福岡の社会保険労務士事務
『うらつか社会保険労務士事務所』
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