とても大切なことですのでシェアさせて頂きます。
種子法廃止違憲訴訟の控訴審が12月19日(火)開かれます。
長くなりましたが最後まで読んでシェア 拡散を頂けませんか。
殆どの国は麦など主食の種子は公共なのに、日本政府は私たちの大切な主食のコメ、麦、大豆の種子についてこれまでの公共の種子を廃止して民間企業の種子に頼るのだと、三井化学のみつひかりの種子をチラシまで作って全国をまわりました。
ところがこの様です。（日本の種子(たね)を守る会会報『種子まき通信より』)
三井化学はみつひかりの種子に発芽率90%以上と虚偽の表示、産地もでたらめ、しかも異品種まで混ぜて詐欺紛いの販売をしていたのです。
私の現地での調査では発芽率もロットによっては全く発芽しなかったものもあって酷い状況だったようです。
これは明らかに種苗法59条違反です。
コシヒカリなど各道県の公共の種子は同様に発芽率90% と表示していますが及ばなかった場合は保証しているので損害賠償に応じています。
農水省もみつひかりを推奨して1400㌶の稲作農家に損害を与えたのに何らかの対策もせずに、三井化学に注意処分だけで終わらせるとのことで納得できません。
私ども弁護団では下記記載の国会議員、著名人と一緒に 明日12月15日三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社を種苗法違反で刑事告発いたします。
政府はすでにゲノム編集の稲種子シンク能改変稲、遺伝子組み換えのWRKY45も用意しているので、このままでは心配です。
日本は自給率の達成による食料安全保障、食の安全も守れなくなります。
今回のみつひかりの種子事件は第一審の判決の後に 明らかになったもので控訴審ではしっかりと主張立証いたします。
是非12月19日2時東京地裁正門前にお集まりくださいませんか。
元記事はこちらです。
引用
今年のイネの種子は売れません。
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。
同社が8月に提出した報告書によると、3月にみつひかりの種子の計上在庫が実在庫と異なることが分かり、在庫の架空計上の可能性が浮上。22年まで不正行為として、
▽茨城産に愛知産を合わせるなど生産地の異なる種子の混合（16年以降）
▽別の種類の種子を混合（17年以降）
▽発芽率は「90％以上」と表示していたが多くの種子ロットで満たさず、ほぼ全量が満たさない年もあった（19年以降）
と明らかにした。
不正の原因について三井化学は「みつひかり2003の種子の生産量が販売計画数より不足する傾向が続いていたため、計画通りの数量を確保しようとして種子の混合を行い、その表示をせず販売していた。技術的、管理的、人的側面で不備があった」とした。
農林水産省は11月2日、同社を厳重注意。同省農産局穀物課の担当者は「今後の改善が見込まれ、過去の事例とも照らして行政処分ではなく厳重注意が妥当と判断した。それ以上の対応は必要ないという認識だ」と説明する。
こうした幕引きの動きに待ったを掛けるのが、民主党政権時代に農相を務め、種子法廃止違憲訴訟弁護団の共同代表を務める山田正彦弁護士だ。「みつひかり2003が足りず異なる品種を混ぜた。これでは全く違うものだ。産地も違う、発芽率も足りない。あり得ない。詐欺じゃないか」と話す。
◆想定された事態「法廃止は根本的な誤り」
山田さんによれば、種子法の廃止時点で想定された事態という。
「種子だけじゃなくて水道、教育、医療も同じ。命と健康に関わるものは公共が担わないとだめだ」と唱える山田さん。同様に、市民グループ「北海道食といのちの会」会長の久田徳二・北海道大客員教授（農業経済学）も「主食であるコメの安全性や安定供給を著しく損ね、生産者も消費者の信頼も裏切った。許しがたい事態だ」と今回の不正問題を受け止める。
◆「国と都道府県の責任で行うべき」
技術も経験も不足する民間企業の参入に重きを置いて種子法を廃止した政府の姿勢も問われるとし、「国と都道府県の責任で行う公的種子事業こそがあるべき姿だと、あらためて示されたのではないか」とみる。
「多国籍企業が進める遺伝子組み換えやゲノム編集品種の受け入れなど、もってのほかだ。消費者にとっては、地域で長年育んできたコメを大切にしていくことが自分たちの食卓を守ることになる」
種子法廃止とその問題点は❓
引用
種子法廃止の理由のひとつとして「（種子生産への）民間企業の参入を促すため」という理由が挙げられます。昨今、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、日本はグローバル化を推し進めています。世界と競争できる力をもつ民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないかと言われています。
日本政府は種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」と考えました。種子法では、都道府県の種子生産は国の財源によってまかなわれていました。種子法が廃止される前も民間企業が参入することは可能でしたが、民間企業は生産にかかる費用等を自分で用意しなければなりません。「民間の品種開発意欲を阻害している」という考えは、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではない」とも言えます。
種子法を廃止すれば、種子生産を国が指導するという形はなくなり、都道府県と民間企業の競争条件は対等になります。参入しやすくなった民間企業が、世界と競争する力を持てば、グローバル化が推し進められることに期待が高まります。
しかし民間企業の参入は、より大きな力をもつ外国企業の参入ハードルを低くしたとも言えます。
種子法廃止の問題点として「競争力の強い外国企業の参入が増える」ということが危惧されています。種子システムにくわしい龍谷大学経済学部の西川教授は、生産意欲の弱い農作物においては、国が種子を支えなくなることで、その大半が「海外産の遺伝子組み換え農作物」になるのではないかと懸念しています。
世界では「種子の支配」が進められていると言われています。競争力の強い民間企業が種子等の遺伝資源（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの）を囲い込んでいるのです。
もちろん種子法を廃止したからといって「種子の支配」が必ず起こるというわけではありませんが、民間企業が「種子の保存」ではなく「利益」ばかりを追い求めたらどうなるでしょうか。同じ品種を効率的に生産することを選ぶのではないでしょうか。そのほうが生産コストを低くして、大量に種子を売ることができます。そうなると、消費者が選ぶことができる農作物の幅は狭まってしまいます。
http://www.somesing.net/daiyagawa/news/mizu1802.pdf
引 用
モンサントの恐ろしさ。2分ほどの動画
彼らはルールから攻めて来ます。
自分たちの種に依存させて、がんじからめにし、
永久に抜け出れないように仕向けたいわけ。
遺伝子組み換えなどの2級、3級品に！！
それに追従しているのが日本の政策なわけ。
日本という国を明け渡しているんです。
許せますか❓
何年掛かってでも種子法は取り戻さないといけません。
みつひかりも出鱈目でしたし、
ロクなことがないのは火を見るより明らかです。
少しでも知っていただきたく思います。
25年から秋田こまちが放射線育種米に一斉に切り替わります。
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本日もお読みいただきありがとうございました
皆さんの情報発信に感謝しています。
