いまアメリカで、ちょっと気になる話が出ています。
トランプ大統領が、共和党が11月の中間選挙で上下両院の過半数を維持した場合、アメリカの成人に1人5,000ドルを支給する「トランプ・ディビデンド（配当）」を検討すると表明しました。
5,000ドルといえば、日本円にすると約70万円。
もしアメリカの成人約2.4億人を対象にすると、単純計算で約1.2兆ドル。日本円なら170兆円を超える、とんでもない規模です。(MarketWatch)
そこで気になるのが、
「アメリカって、財政赤字なんじゃないの？」
ということ。
もちろん、財政赤字でも政府がお金を配ること自体はできます。
ただし問題は、そのお金をどこから持ってくるのか。
トランプ政権側からは、関税収入を財源にする案が示されています。
でも、関税で集められる金額だけでは、この5,000ドル給付をまかなうには大きく足りません。イェール大学のBudget Labの試算では、現在の関税による収入は10年間で約1.9兆ドルとされており、1回の給付だけで約1.2兆ドルかかるとすれば、単純比較でもかなり厳しい計算です。(MarketWatch)
足りない分を国債でまかなえば、当然ながら政府の借金はさらに増えます。
アメリカの財政赤字は、すでに年間約1.8兆ドル規模。政府債務も40兆ドルを超えています。(AP News)
さらに、国民に一斉にお金を配れば、消費が増えて景気を刺激する一方で、インフレを押し上げる可能性もあります。
そうなると、
給付金で景気を刺激
↓
物価が上がる
↓
FRBが利下げしにくくなる
↓
金利が高止まりする
という展開も考えられます。
株式投資をしている私としては、「70万円もらえる！」という話だけを見るのではなく、その裏側でアメリカの財政や金利がどう動くのかのほうが気になります。
もっとも、現時点ではまだ具体的な制度として決まったわけではなく、議会の承認も必要です。(Reuters)
それにしても、財政赤字なのに「配当を出します」と言われると、
「その配当、利益から出てますか？ それとも借金ですか？」
と聞きたくなりますね。
アメリカの財政赤字、金利、インフレ。
これからの株式市場を見るうえでも、ますます無視できないテーマになってきそうです