日本の農業と食の支配

さて、改正種苗法が成立してから２年半、今どうなっているでしょうか？

日本の公共の種の権利が、国民に内緒で民間企業に売り渡されています。

そして農水省が民間法律事務所と組んで、種の価格を上げる為に自家採種規制違反の監視・取り締り機関を来年２０２４年設置することになりそうです。

このようにグローバリストたちによる日本の農業と食の支配が急速に進んでおり、種苗法改正のときに懸念されたことが、今現実になりつつあります。

２０２０年１２月に改正種苗法が成立し、２０２２年４月１日から、８千品種以上の登録品種において自家採種（自家増殖含む・以下省略）が禁止され、育成権者の許諾が必要になりました。

違反した農家は１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金、私たちのような農業生産法人は３億円以下の罰金、そして共謀罪の対象となります。

日本豊受自然農では長年自家採取を繰り返し、今の土地に馴染んだ紅はるか（さつまいも）やマンネンボシ（麦）の栽培を２０２２年から断念しました。登録品種だったからです。

自分の田畑から採った種を翌年以降植えるという自然な農業の営みができなくなりつつあります。

実際に、果樹は登録品種のため、長年栽培してきた果樹の樹木を切り倒すというニュースも報道されています。

しかし、今現在、多くの農家が改正種苗法を正確に理解していないため、登録品種でも知らずに自家採種している農家が多いと思われ、取り締まりが始まると日本の農業生産で大混乱が起こると予想されます。

過去、モンサント社が遺伝子組み換え作物の種の遺伝子が在来種の種と交配したことで、知的財産権を侵害したという言い掛かりをつけ、カナダの在来種のなたね農家シュマイザーさんをはじめ北米の多くの農家を訴えた事実があります。

２０２３年３月２４日、元農相の山田正彦弁護士が、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　不当判決に対する声明」を出し、その中でメディアが一切報道しない驚くべく事態が進行していることを明らかにしています。

以下は、その中で問題となる部分を要約したものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・

『　さつまいもの代表品種「紅はるか」は、国（農研機構）の登録品種です。これまで農家は自家採種もしてきたし、ＪＡ経由で安く種芋を買い増殖してきました。ところが今年２０２３年の４月からそれができなくなりました。ＪＡも国民も民間の種苗会社を通してしか買えなくなったのです。

種の権利が民間大手の種苗会社に移ってしまったからです。大手の種苗会社が小さな種苗会社に原種を提供して小さな種苗会社が定植苗を作って高く売るという形になるので、毎年毎年すごく高い種を買わざるを得なくなります。これでは農業をやっていけなくなります。

実際、昨年２０２２年、農水省は検討会を３回行い、その中で苗や種苗の価格が非常に安すぎるから、種苗を高くしなくてはならないと述べています。

既に種苗法改正成立後、種の価格は急上昇していますが、今後さらに高くなると思われます。

農水省は今年２０２３年中に民間の弁護士事務所もいれて、自家採種規制を守らない農家を取り締まる機関を作ることがほぼ確定的です。

もし紅はるかの種イモを残して、それを農家が自家増殖したら来年から１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります。いよいよ取り締まりが来年２０２４年から始まるのです。

しかし実際のところ、自家採種は農家の権利です。食料・農業植物遺伝資源条約の中でもはっきり書いているし国連総会の決議もあります。

アメリカでもＥＵでも（主要穀類や有機農家や小規模・家族農家に関しては）、登録品種について自家採種は自由です。このような厳しい規定をする国はイスラエルと日本だけです。

家庭菜園などは改正種苗法の対象外ですが、たくさんできたからと販売した場合は違反になりますし、タネや苗も他人に与えたり販売した場合も、登録品種は改正種苗法取締りの対象になります。　』

・・・・・・・・・・・・・・・

今、肥料の高騰、農家の減少と高齢化、輸入食品との価格競争など、日本の農業が危機的状況にあり、食料自給率の低下から食糧安全保障が脅かされるなか、さらに種の問題が明らかになってきました。

日本の農業を守るために（＝日本国を守るために）先ずは多くの人に事実を知っていただきたいと思い、２０２１年１月の動画と２０２３年４月現在の実情を掲載させていただきました。

由井寅子日本の公共の種の権利が、国民に内緒で民間企業に売り渡されています。