マイナ保険証は2021年に運用が開始され、当初は当然ながら任意であったが、とんでもないKデジタル大臣により、紙の保険証の全面廃止という愚策が強行され、あちこちにいろいろな問題を引き起こし現在に至っている。独断的な大臣の勝手な決定で日本中に混乱を招いた結果となったわけであるが、だれも責任を取っていないことも気になる。
ここにきて、国は混乱を避けるため、75歳以上の後期高齢者にはマイナ保険証取得の有無にかかわらず、資格確認書（保険証と同じ）を交付することを決定した。マイナ保険証の取得の有無をリアルタイムで確認できない自治体は、どうやってその有無を確認してマイナ保険証のない人に資格確認書を確実に届けることができるか極めて疑問である。また、ここにきて、行政の窓口業務の軽減のため、区市町村が「保険者」である国民健康保険について、渋谷区と世田谷区は75歳以上に限らず、マイナ保険証の有無にかかわらず、すべての被保険者に資格確認書を送付することにしたというニュースが流れた。デモクラシータイムスでも、経済ジャーナリストの萩原博子さんが世田谷区長との話を掲載してくれている。
国の方針に従わないことになるが、自治体側の勝ちである。国は、紙の保険証の廃止を撤回し、保険証は、マイナ保険証と紙の保険証の併用とするだけで全ての問題が解決する。もともと任意のマイナカードの保有を保険証という形で強制するという失政から来ており、失政を隠すためにまた次の失政を重ねるというあたりは、嘘をついて、それに合わせるためにまた嘘をつくという森友の公文書偽造問題と同じ構図で自民党の体質ともいえる。石破内閣がマイナ保険証の強制を撤回できるか見ものである。
デモクラシータイムス（5/23）： https://www.youtube.com/watch?v=GLTWv6ocK6Q