サポート情報 ２６日現在

　■携帯電話

　携帯電話各社は、基地局などが被災して通話できなかった期間の基本料金を無料にしている。

利用不能期間は会社側で特定するため申請不要。

被災で携帯電話機が壊れた場合などの減免措置はそれぞれ異なり、窓口で相談を受け付ける。

　ＮＴＴドコモ　

設備被災で通話できなかった期間の基本使用料は、会社側が日割りで計算し、５月以降の請求で相殺する。

水没や破損で電話機が通話不能となった場合も、基本使用料やパケット料金などが無料になるが、本人からの申告が必要。

設備復旧時点から日割りで料金が発生するので、電話機被災で通話不能となった人が料金返還を受けるには、設備被災エリア内であっても申告が必要。

解約の場合、途中解約で違約金が発生する長期契約を結んでいた人の解約金は免除される。

いずれも、申告の締め切りは６月末日。

同社携帯から電話１５１または電話０１２０・８００・０００（９～２０時）

　ＫＤＤＩ（ａｕ）

通信設備の被災で通話できなかった期間の基本料金やサービス利用料は日割りで計算し、申告不要で５月以降の請求で相殺。

同社が指定する太平洋沿岸エリア在住で、電話機が被災して通話不能だった場合も、申告に基づいて料金が減免される。

また、震災により破損・故障した携帯電話の修理費用や交換費用の軽減、指定機種への無料交換などにも対応。

いずれも申し込みは６月末まで。

同社携帯から電話１５７または電話００７７・７・１１１（９～２０時）

　ソフトバンクモバイル　

設備被災で通話できなかった期間の使用料は日割りで計算して５月以降の請求で相殺。

また、契約住所が同社指定の太平洋沿岸エリア内で、３月１２日以降の利用が確認できない回線も、申告不要で利用料金を全額免除。

５月末までで、６月以降は検討中。

沿岸部以外の被災地域で、被災により電話機が壊れて通話できない人は、罹災（りさい）証明書を示して申告すると利用料金や契約解除料が無料になる。

同社携帯から電話１５７または電話０８００・９１９・０１５７（９～２０時）

　■インターネット

一般住宅向けブロードバンドインターネット回線「ｅｏ光」を提供する「ケイ・オプティコム」（大阪市）など関西電力子会社３社は、近畿地区に避難してきた被災者への光回線サービス料金を１年間免除する。

初期費用や工事費も無料。

パソコンを持っていない場合、希望により１契約につき１台を無償提供する。

　対象地域は３社のサービスエリアの大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の２府４県。

光回線を利用したインターネット接続、電話、テレビの３サービスが無料になる。

申し込みには転居前の住所を確認できる書類と、罹災証明書が必要。

被災者専用窓口　電話０１２０・９８・３８００（９～２１時）

　◇交通

　■鉄道

ＪＲ東日本仙台支社は２６日、仙石線の矢本－石巻について７月末をめどに再開させると発表した。

高城町－矢本は復旧の見通しが立っていない。

東日本大震災 被災地の復興支援地図、昭文社が作製

地図会社の昭文社が、東日本大震災で被災した太平洋沿岸地域をまとめた地図帳「東日本大震災　復興支援地図」を作製した。

避難所の場所や主な道路の通行規制情報、津波で浸水した地域が記載されており、２６日から、被災地の災害対策本部や県ボランティアセンターなどに３万部を無償配布している。

大日本印刷と共同で作った。

津波の被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県の太平洋沿岸地域を、５万分の１（一部６万５０００分の１）の地図４１枚で網羅した。

市街地以外の地域も詳しく掲載している。

Ｂ４判１４４ページ。来月以降、全国の書店でも販売する予定。

同社は「被災地域を一覧できるので、復旧・復興に携わる人に活用してもらえるのではないか」と話している。

毎日新聞　

自分の被ばく線量を知るには？

公表データで目安が分かります

　千葉市の放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの今岡達彦チームリーダー（３６）に聞きました。

　線量計を身につけたり、食事などに含まれる放射性物質の量を調べることは現実的ではありません。

そこで、文部科学省などが公表したデータを基に、大まかに計算する方法を紹介します。

詳細は同研究所のホームページに掲載しています。

http://www.nirs.go.jp/rd/faq/radiology.shtml

　被ばくは、

（１）大気中の放射性物質による外部被ばく

（２）水道水による内部被ばく

（３）食べ物による内部被ばく

（４）空気中のちりによる内部被ばく－－の４点について考えれば、ほとんどカバーできます。

　東京で今月２２日まで生活した場合、

（１）については、３月１１日以降、１日８時間屋外にいたとすると累計で４４マイクロシーベルト。

（２）は水道水を１日１・６５リットル飲むと１５マイクロシーベルト。

（３）は食材の半分が東北や関東産と仮定して８６マイクロシーベルト。

（４）は２１マイクロシーベルトです。

計２００マイクロシーベルト弱で、このままの状態なら１年間で６００マイクロシーベルト弱と見積もられます。

日本では自然から年間８００～１２００マイクロシーベルトの放射線を受けています。

あくまでも目安の値で、行動によって線量は変わります。

　福島原発周辺では場所による違いが大きく、推定は難しくなります。

同研究所は近く、行動記録に基づき被ばく線量を推定できるシステムを公開する予定です。

毎日新聞