証券投資の日（投資の日）。
日本証券業協会(JSDA)等で構成する証券知識普及プロジェクトが、1996(平成8)年に「証券投資の日」を制定。その後、さらに幅広く投資に興味と関心を持ってもらうために、2009(平成21)年に名称を「投資の日」と変更した。2017(平成29)年からは、再び名称を「証券投資の日」としている。証券市場や株式市場への理解を深めてもらうことを目的に、各地でイベントが行なわれる。日付は、10月4日の「10」と「4」で、「投資（とう[10、十]し[4、四]）」と読む語呂合わせから。東京都中央区日本橋茅場町に所在する日本証券業協会(JSDA)は、日本国内にある全ての証券会社、及び登録金融機関（銀行や協同組織金融機関等、有価証券取引を行なう金融機関として、内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立されている。法人の目的は、国内の有価証券市場において、協会員である金融機関が行なう証券取引等を円滑、かつ公正ならしめ、さらに、投資者の保護に資することである。証券市場とは、金融市場の中で、有価証券（株式、公社債等）の発行が行なわれる発行市場と、それが流通する流通市場との総称である。証券の社会的な機能としては、資金の調達機能や、小口の資金を集めて大口の資金を作り出す資産変換機能（資産の性格を変換する機能）が知られている。それが果たされているのは、発行市場においてである。他方で、発行市場が機能する上では、つまり証券の発行が成立する上では、流通市場が存在して証券の流動性（売買可能性）が確保されていることには、大きな意味がある。流通市場が存在する証券の方が、投資家にとっては流動性の確保が容易であり、安心できるからである。経営者の立場から見た場合、資金調達手段としての株は、二次市場（流通市場）でどんな価格で売れようが、もう既に資金を調達した後なので、本来的には関係が無かった。しかし、1970(昭和45)年頃の時価発行（企業が新たな株式の発行を行なう場合に、それの金額を額面金額ではなく、時価に近い価格で発行すること）制度の導入によって、次期新株発行が流通市場における時価に影響を受けるために、資金調達という意味でも、流通市場が意義をもつようになった。様々な商品取引でも同じであるが、商品取引を容易にするためには、同じ場所、同じ時間に取引を品物を持寄ることで、売買の成立は容易になる。品物が互いに分かっている定型化された取引の場合には、注文という情報を持寄るだけでも同じことが可能である。つまり、市場の本質は、売買についての注文情報が集まり、新たな価格情報等が生み出される場所ということになる。こうして、一度「市場（マーケット）」が成立すると、市場に参加するものの利害を守るために、市場に入ることに入場料を取ったり、市場に入れるものを限定して、会員制度や組合員制度を取ることも見られる。証券取引所で多く見られた規制は、会員制度（会員だけが取引所で取引資格がある）、上場制度（取引可能なものを上場されたものに限定する）、市場集中原則（会員に対して上場証券について取引所での売買を義務付ける）、固定取引手数料制度（会員に対して取引所で定めた固定取引手数料を徴収することを義務付ける）等である。これらの規制には、市場の機能を高める側面と、会員の利害を守る側面との両面があると考えられる。店頭市場とは、取引所で扱わない証券の市場という意味である。日本では、日本証券業協会（日証協）が1963(昭和38)年以来運営してきた店頭登録銘柄制度がこれに当たるが、2004(平成16)年11月にジャスダック証券取引所（現在は、株式会社東京証券取引所が運営する日本の株式市場）への鞍替えに伴ない消滅している。
徒歩の日。
日常生活で歩く習慣を取戻し、健康になろうと、宮崎市大塚町倉の下に所在する任意団体、徒歩を楽しむ会の代表、貞原信義が制定した日。日付は、10月4日の「10」と「4」で、「徒歩（ト[10、十]・フォ[4]）」と読む語呂合わせから。歩行は、重病人や一部の障害者を除き、問題なく実践できる行為であり、しかも、現代人の多くが抱えている病気や不健康状態を予防、或いは改善する効果がある。特に、動脈硬化に関連する病気や死亡に対する効果が期待されている。因みに、不動産業の広告等では「XX駅まで徒歩○○分」等の、最寄駅からの所要時間を示す宣伝文句がよく見受けられる。この不動産物件からその最寄駅までの徒歩の所要時間は、不動産公正取引協議会の表示規約により、「徒歩所要時間」とし、1分 = 80mとして計算するように基準が設けられている。なお、1分未満の端数については、切上げることとされている。
古書の日。
概ね、各都道府県に1つ所在する日本全国の古書組合が加盟している、全国古書籍商組合連合会（全古書連）が2003(平成15)年に制定。「古」の字を分解して「十」「口」とし、これを組合わせた「田」を4冊の本に見立てて、10月4日を記念日とした。古書（古本）は、出版後に一度は消費者（所有者）の手元に置かれた中古本の呼称で、雑誌等を含む場合もある。新本（新刊本）と対応した言葉で、売残ったりして、新刊なのに安価で販売される本をゾッキ本（バーゲンブック、自由価格本とも）という。本（書籍）は、出版された時代の文化の影響を強く記すものであり、歴史的な価値となるのもある。多くの古書は、所有者が古本屋（古書店）に持込み、売却することで再び市場に流通するが、所有者がフリーマーケットやインターネットオークションで直接消費者に販売する事例も見受けられる。新刊時の販売価格を大幅に下回る価格で買取られるのが一般的であるが、稀に極端に流通が少なく需要が多い書籍（希少本、或いはレア本と呼ばれる）が、新刊時の販売価格を上回ることもある。店頭での販売価格は各古本屋が、需給関係や本のコンディション（日焼け、汚れ、書込み等）から決定するため、全く同じ古本でも、店によって価格が異なることが多い。そのために、「せどり」（「掘り出し物を第三者に販売して利ざやを稼ぐ」商行為）という商売が成立する。ネット環境が整うにつれて、どこにどんな古書があるか、容易に注文できるようになり、古本を巡る状況が大きく変わっている。東京都心の東京都千代田区神田神保町にある「神田古書店街」は、百数十軒もの古本屋が散在し、世界最大の古書店街となっている。古本の聖地とも言われ、岩波書店、小学館等の大手から中小に至る出版社、印刷所、新刊を扱う一般書店の他に、明治大学、日本大学等、大学や学術関係の施設もあり、これらが一体となって本の街を形作っている。中古本・中古家電販売のチェーン「ブックオフ(BOOK OFF)」は、それまでの古本屋の形を打破り、「新古書店」と呼ばれる新しい古本屋の形態を作り上げた。店内は、コンビニエンスストアの様な照明にし、店舗面積を広めにとり、さらに、商品の臭いを抜くための対策を施し、古本業界ではタブーであった立読みも可能にした。これが受入れられ、チェーン店が全国へ広がった。比較的近年に出版された本（新古本）を売買する「新古書店」の売買対象は、主に漫画や文庫本等、大量出版され、希少価値の低い書籍である。稀少本や専門書も取扱わないこともないが、従来の古書市場に比べ、かなり低い価格で取引きされる。それを利用して、従来型の古書店が「仕入先」にしていることがある他、個人が転売する「せどり」（新古書店等で安く売っている商品や、古紙回収で集めた書籍を、主にインターネットを利用して販売するもの）も存在する。しかし、買取りは、本の状態を重視しているため、希少本でも買取り拒否・破棄されるケースも多々ある。買取った本は、必要に応じてクリーニングを施して販売する。売買対象は書籍に限らず、音楽CDや映像ソフト、ゲームソフト等も併せ、取扱っている店舗が多い。これらも古書同様に、古いタイトルについては、専門の中古店と比較して、大幅に低い価格で取引される。新古書店も「古物営業法（昭和24年5月28日法律第108号）」により、買取には本人確認が義務付けられている。