1187年 - エルサレム王国（十字軍によって、中東のパレスチナに樹立されたキリスト教王国）が、現在のエジプト、シリア、イエメン等の地域を支配したイスラーム王朝であるアイユーブ朝の始祖、サラーフッディーン（サラディン）に降伏し、イエス・キリストが処刑された地でもあり、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教共通の聖地となっているエルサレム（現在のイスラエル東部に所在）を開城する。
1835年 - ゴンザレスの戦いにより、テキサス革命が始まる。ゴンザレスの戦いは、メキシコの一州であった、現在のアメリカ合衆国南部、テキサス州に相当する地域「テハス」のゴンザレスという町にいた入植者と、メキシコ軍の分遣隊との小さな戦闘である。アメリカ人植民者とメキシコ政府の対立が明白に示され、「テハス」はメキシコからの分離独立を目指して戦うこととなる。
1836年 - イギリスの地質学者・生物学者、チャールズ・ダーウィンが、イギリス海軍の帆船『ビーグル号』による約5年間の世界一周航海から帰国。この航海で得た見分が、後に進化論（生物は不変のものではなく、長期間掛けて次第に変化してきた、という仮説[学説]に基づいて、現在見られる様々な生物は全て、その過程の中で生まれてきたとする説明や理論群）として結実する。
1870年 - リソルジメント（イタリア統一運動）: 国民投票により、教皇領（ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織、ローマ教皇庁が支配していた領土）の国民が、1861年に成立したイタリア王国による併合を受入れる。
1889年 - 第1回パン＝アメリカ会議（南北アメリカ大陸の18ヶ国の代表が集まり、通商協定や仲裁裁判等で協定を結んだ会議）の首脳会議が、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で開催される。
1900年 - 内務省令として「娼妓取締規則（明治33年10月2日内務省令第44号）」が公布される。「娼妓取締規則」は、娼妓（遊郭や宿場で男性に性的サービスをする女性）稼業に関する取締法規で、1946年に廃止される。なお、内務省は1947年12月31日に廃止された中央官庁で、地方行政・警察・土木・衛生等の国内行政を担っており、現在では総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等がその業務を所掌している。
1924年 - 国際連盟第5回総会で、ジュネーブ平和議定書が可決される。
1928年 - スペインの神父、聖ホセマリア・エスクリバーによって、スペインの首都マドリードに「オプス・デイ（キリスト教のローマ・カトリック教会の組織の1つ）」が創立される。
1930年 - 日本がロンドン海軍軍縮条約（列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議）を批准する。野党や枢密院（天皇の諮問機関）が、統帥権干犯問題（天皇に直属し、その統帥[軍隊を指揮監督する最高の権限]を輔翼[ほよく]する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する日本海軍の中央統括機関、海軍軍令部の承認なしに兵力量を決定することは、天皇の統帥権を犯すとしたもの）を提起し反対するが失敗する。ロンドン海軍軍縮条約の批准にはこぎ着けたものの、海軍内部では、この過程において条約に賛成する「条約派」と、これに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれる。また、濱口内閣の蔵相（大蔵省[現在の財務省と、内閣府の外局{特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁}である金融庁の前身]の長、大蔵大臣）の井上準之助が緊縮財政を進め、海軍の予算を大幅に削ったことも、艦隊派の不満を高めている。また、希望量を達成できずに条約に調印してしまったこと、フランス等のように、日本も条約を部分参加に留めなかったことに対し、一部マスコミや野党から批判が噴出する。不平等条約であるとして憤慨した者の中には、抗議の自殺をした海軍少佐草刈英治や、血盟団事件（井上準之助前蔵相が失政を問われて、性急な国家改造計画を企てた政治結社「血盟団」員の小沼正により射殺された事件）や、五・一五事件（武装した海軍将校の山岸宏や三上卓、黒岩勇らが中心となって起したクーデター計画で、首相官邸を襲い、首相の犬養毅を射殺する等した事件）等、テロ事件の首謀者らがいる。新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では、重心が上がったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内では、友鶴事件（1934年3月12日、荒天で波浪が高い状況で行なわれた水雷戦隊の演習中に、長崎県佐世保港外で日本海軍の千鳥型水雷艇3番艦『友鶴』が転覆し、乗組員総員113名中、死者・行方不明者100名を出す大惨事となった事件）や、1935年9月26日に発生した、海軍演習のため臨時に編成された第四艦隊（司令長官松下元中将）の補給部隊・水雷戦隊・主力部隊・潜水戦隊が、北海道南部の函館港を出港して岩手県東沖合いに向かう途中、台風と遭遇して参加艦艇（41隻）の約半数近く（19隻）が何らかの損傷を受けた第四艦隊事件を引起こす原因となる。1935年12月に第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年1月15日に脱退し、軍縮時代は終わることとなる。
1932年 - 国際連盟によって、満州事変や満州国（現在の中国東北部に存在した国家）の調査を命ぜられたイギリスの政治家、第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団、通称リットン調査団による「リットン報告書」が公表される。「リットン報告書」の内容は、日本と中華民国との間の武力紛争、満州事変は日本の侵略行為であり、自衛のためとは認定できない、とするものである。
1937年 - パセリの虐殺。南北アメリカ大陸に挟まれたカリブ海域の洋上にある群島、西インド諸島内の大アンティル諸島、イスパニョーラ島東部に位置するに位置する、ドミニカ共和国北西部のチバオ地域等で、ドミニカ共和国陸軍によるハイチ人の虐殺が始まる。10月8日まで続き、約20,000名が犠牲となった、とされるが、正確な犠牲者数は計測不能、とも考えられている。
1941年 - 第二次世界大戦・独ソ戦: ドイツ軍がモスクワ攻略戦（タイフーン作戦）を開始。
1942年 - 第二次世界大戦: アイリッシュ海（アイルランド島とグレートブリテン島を隔てている大西洋の縁海）で、兵士輸送船として軍に徴用されたイギリスの大型客船『クイーン・メリー号』が、護衛していたイギリス海軍の軽巡洋艦『キュラソー』と衝突。『キュラソー』は沈没し、乗員338名が死亡する。
1943年 - 第二次世界大戦: 「在学徴集延期臨時特例（昭和18年10月2日勅令第755号）」公布。文科系学生の徴兵猶予が全面停止される（学徒出陣）。従来、「兵役法（昭和2年4月1日法律第47号）」等の規定により、大学・高等学校・専門学校（いずれも旧制）等の学生は、26歳まで徴兵を猶予されていたが、アジア・太平洋地域に及ぶ広大な戦線の維持や、1942年以降の戦局悪化で戦死者数が増加したため、次第に兵力不足が顕著となる。その兵力不足を補うため、次第に徴兵猶予の対象は狭くされ、修業年限の短縮等の処置が採られたが、さらに、理工系と教員養成系を除く、文科系の高等教育諸学校の在学生の徴兵延期措置が撤廃される。
1944年 - 第二次世界大戦: ポーランド国内軍がドイツ軍に降伏し、ワルシャワ蜂起が終結。
1945年 - 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、東京都麹町区（現在の東京都千代田区）有楽町にある第一生命保険の本社ビル、第一生命館で執務を開始する。第二次世界大戦に敗北した日本を、枢軸国（ドイツ、イタリア、日本等）と敵対した国家連合、連合国が占領管理するために設けられた最高政策決定機関、極東委員会の下に位置する連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の職員は、アメリカ合衆国の軍人とアメリカ合衆国の民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されている。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の最高責任者は、連合国軍最高司令官（連合国最高司令官[SCAP]）で、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍総司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が就任する。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、支配ではなく、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13ヶ条から成るポツダム宣言（正式には「日本への降伏要求の最終宣言」で、宣言を発した各国の名から、「米英支三国共同宣言」とも称される）の執行が本来の役目である。ただ、結果として、連合国軍占領下の日本は対外関係を一切遼断され、日本と外国との間の人や物資、資本の移動は、連合国軍最高司令官（連合国最高司令官[SCAP]）の許可によってのみ行なわれている。