西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第5木曜日 旧暦 7月26日、友引、月齢 24.7
グレゴリオ暦で年始から242日目、年末まであと124日。
誕生花 サルスベリ（百日紅）・アスター・クローバー・ケイトウ・シュウカイドウ・ニコチアナ（ハナタバコ）。
洗礼者ヨハネの祝日。
『旧約聖書』と並ぶキリスト教の正典『新約聖書』に登場する古代ユダヤの宗教家・預言者、洗礼者ヨハネがヨルダン川（中東のにあり、ヨルダンとイスラエル、パレスチナ自治区との国境になっている川）で洗礼を受けて間もない頃、弟の妻を奪い、自らの妻としたガリラヤ（現在のイスラエル北部の地域とヨルダンの一部）の領主ヘロデ・アンティパスを批判した。これが原因で、ヨハネは捕らえられ、処刑されることとなった。キリスト教において、伝統的にヨハネは、イエス・キリストの先駆者として位置付けられている。このため、キリスト教の教派の1つである正教会（東方正教会）では、前駆授洗者の称号をもって呼ぶ。キリストの先駆者として特別の尊崇を受け、カトリック教会（ローマ教皇を中心として全世界に12億人以上の信徒を有するキリスト教最大の教派）・正教会（東方正教会）・聖公会（16世紀のイングランド王国で成立したキリスト教会、イングランド国教会の系統に属するキリスト教の教派）等で聖人とされている。なお、洗礼者ヨハネの弟子達のグループが、その後も地中海世界で宣教活動を行なっていたという。ヨハネの死の顛末は後に、耽美的・退廃的・懐疑的であった19世紀末文学の旗手のように語られる、アイルランド出身の詩人・作家・劇作家、オスカー・ワイルドの戯曲『サロメ』でも有名となる。日本で最初にこの戯曲でサロメ役を演じたのは、新劇（ヨーロッパ流の近代的な演劇を目指す日本の演劇）女優の松井須磨子である。1914(大正3)年、文芸評論家・演出家・劇作家・作家・詩人で、新劇運動の先駆けの1人として知られる島村抱月の劇団『芸術座』による上演であった。
文化財保護法施行記念日。
1950(昭和25)年8月29日、国宝・重要文化財等を保護するための基本となる法律「文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）」が施行され、施行の翌年となる1951(昭和26)年、これを記念して、文化財愛護を呼掛ける日として制定された。「文化財保護法」は、1949(昭和24)年1月26日の法隆寺金堂の火災をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として制定されたものである。この施行に合わせて、前身である「史蹟名勝天然紀念物保存法（大正8年4月10日法律第44号）」「国宝保存法（昭和4年3月28日法律第17号）」「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（昭和8年4月1日法律第43号）」は廃止された。「文化財保護法」は、有形、無形の文化財を分類し、その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣、又は文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定、或いは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。文化財は、日本の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産でである。このため国は、「文化財保護法」に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出等について一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行なうことにより、文化財の保存を図っている。また、文化財の公開施設の整備に対し補助を行なったり、展覧会等による文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりする等、文化財の活用のための措置も講じている。各国政府、及び国際機関は、人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産の中でも、学術上、歴史上、芸術上、鑑賞上等の価値が高いものを文化遺産、或いは文化財と位置付け、条約、法律、条例等による保護の対象としている。指定や登録等の措置を受けた文化遺産に対しては、管理費用や修理費用への公的助成が行なわれる一方で、所有者には文化遺産の公開が求められたり、文化遺産の現状変更や移出が許可制、又は届出制とされる等、財産権には強い制約が課される。保護の対象となる文化遺産の範囲は、それぞれの条約や法令の制定目的に応じてそれぞれである。未指定・未登録の文化的所産をも含めて保護の対象とするものもあれば、公的機関によって指定・登録等がなされている物件のみを保護の対象とするものもある。「文化財保護法」のように、登録有形文化財、重要文化財、国宝のように階層を設け、重要な物件に対する重点的な保護を図っている場合もある。国によっては、純粋な文化的所産のみならず、動植物等の自然の産物をも文化遺産保護制度の枠内とし、自然保護制度と重層的に保護の対象としている場合もある。この代表例が、日本の天然記念物の制度である。何を文化遺産として認識するかは、国によっても時代によっても変化し、その時点での国民意識によって左右される。日本では、第二次世界大戦以前には史跡に指定されていた第122代天皇、明治天皇聖蹟（天皇行幸地）が、第二次世界大戦後は指定解除された。しかし、基本的には文化遺産保護制度の成立は、文化遺産の保存にとって危機的な状況を背景としている。日本の国宝や重要文化財の制度の原型は、昭和時代初頭の不況に伴なう旧家の没落による財宝の逸失が契機となっており、伝統的建造物群保存地区の制度が作られた背景には、第二次世界大戦後の高度経済成長（1954[昭和29]年12月から1973[昭和48]年11月までの約19年間続いた、日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期）による、伝統的な町並みや農村景観の変貌がある。さらに近年では、産業や観光の振興を目的とした「文化遺産の活用」により重点が向けられている。1970年代から1980年代にかけて、農村漁村の過疎化と高齢化が進み、伝統的な民俗芸能や伝統行事が消滅する危機が増大した。一方で、文化に対する国民の関心も高まり、地域の文化遺産を活かした町づくり・村おこしといった、文化遺産の活用の試みも着目されるようになった。幕末から第二次世界大戦期までの日本の近代化に貢献した、産業・交通・土木に係る文化遺産についても、消滅や散逸の危機が認識されるようになったため、文化庁ではこれらを近代化遺産として位置付け、実態調査を行なった。また、1992(平成4)年に日本が「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約、平成4年条約第7号）」を批准したことで、近代の遺跡である広島平和記念碑（「原爆ドーム」の名で知られる、広島市に投下された原子爆弾の惨禍を今に伝える記念碑）を国際連合教育科学文化機関[ユネスコ、UNESCO]の世界遺産（文化遺産）へ推薦する運動が起こり、1995(平成7)年に史跡の指定基準が改正された。広島平和記念碑は、同年中に国の史跡に指定され、世界遺産（文化遺産）へ推薦された。2001(平成13)年1月、中央省庁再編が行なわれ、学術・教育・学校等に関する行政機関であった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で、旧総理府の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）であった旧科学技術庁とが統合されて、文部科学省が設置された。旧文部省の外局であった文化庁に関しては、各種審議会が統合されて文化審議会が設置され、従前の文化財保護審議会は、文化審議会文化財分科会として再編された。同年4月、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館は独立行政法人国立博物館へ、東京文化財研究所と奈良文化財研究所は独立行政法人文化財研究所へ統合再編された。同年には「文化芸術振興基本法（平成13年12月7日法律第148号）」も公布された。なお、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所は、さらに2007(平成19)年4月に統合されて、独立行政法人国立文化財機構となった。