世界人口デー(World Population Day)。
国際連合内での人口分野における中心的役割を果たす機関、国際連合人口基金(UNFPA)が1989(平成元)年に制定した国際デーの1つ。1987(昭和62)年7月11日、地球の人口が50億人を超えたことから、世界の人口問題への関心を深めるために制定。国際連合は、この日にユーゴスラビア（当時）のザグレブ（現在の東ヨーロッパ南部、バルカン半島に位置するクロアチア共和国の首都）で生まれた男の子を50億人目と認定し、当時の国際連合事務総長ハビエル・ペレス＝デ＝クエヤルが駆付けて祝福した。1999(平成11)年10月12日には60億人を突破し、毎年約7,800万人のペースで増加している。世界人口は、長く緩やかな増加を続けてきたが、19世紀末から21世紀に至るまで「人口爆発」と呼べる程のスピードで急増した。西暦1(垂仁天皇30)年頃に約1億人（推定）であった人口は、1,000年後に約2億人（推定）となり、1900(明治33)年には約16億5,000万人にまで増えた。その後の20世紀、特に、第二次世界大戦後における人口の増加は著しく、1950(昭和25)年に25億人を突破すると、50年後の2000(平成12)年には2倍以上の約61億人にまで爆発的に増えている。国際連合人口基金(UNFPA)は、2011(平成23)年に70億人を突破したと推計している。「人口爆発」は、様々な事象がその原因であると見られている。そのスタートしたとみられる時期は、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と、それに伴なう社会構造の変革、産業革命が進んでいた時期とほぼ重なるため、産業革命が要因であるという見方がある他、穀物の生産が増加したことが、人口増大の制約を緩和したという見方や、医療技術の発達により、死亡率が低下したことが人口爆発をもたらしたという見方、さらには、都市化による人口移動が出生を増大させ、人口爆発に繋がったという見方等である。21世紀初頭では、アジアやラテンアメリカを始めとする、多くの発展途上国で出生率は低下してきており、1年間当たりの世界の人口増加は減少する傾向にあるものの、中東やアフリカ地域の出生率は依然高く、急激な人口増加は続いており、2050(令和32)年までには90億人を突破、以降、21世紀末までに、世界の人口は100億人を超えることが見込まれている。その一方で、日本の人口は、2010(平成22)年に約1億2,806万人となっているが、既に人口の減少が始まっており、21世紀最後の年となる2100年には、9,000万人を下回るとの予想が立てられている。日本の人口は、明治時代の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。日本の出生率低下は、第二次世界大戦前から始まっていたが、第二次世界大戦時中の出産先送り現象のため、第二次世界大戦終戦直後の1940年代後半にはベビーブーム（一時的に新生児誕生率[出生率]が急上昇する現象）が起き、出生数は年間約270万人に達した。しかし、1950年代には希望子ども数が減少し、1961(昭和36)年には、出生数約159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した。その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて、日本経済が飛躍的に成長を遂げた高度経済成長を背景に、出生率は2.13前後で安定する。1973(昭和48)年がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）となり、第一次オイルショック（原油の供給逼迫、及び原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱）後の1975(昭和50)年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。その後、さらに出生率減少傾向が進み、2005(平成17)年には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と、1947(昭和22)年以降の統計史上過去最低となり、総人口の減少も始まった。少子化が続いた場合、2030(令和12)年には、2006(平成18)年と比較して、約1,070万人の労働力が減少する、と予想されている。
血管内皮の日。
愛知県名古屋市中区栄に本社を置く、血管内皮機能を測定するFMD検査装置を中心とした医療機器の開発と販売を手掛ける企業、株式会社ユネクスが制定。血管（動脈や静脈）は三層構造をしており、動脈硬化は、動脈の一番内側にある内皮細胞の機能低下から始まるので、血管内皮の機能を保つことが、血管の健康維持、健康寿命の延伸に繋がる。記念日を通して多くの人に血管内皮機能に関心を持ってもらい、健康な血管を維持してもらうことが目的。日付は、7月11日の「7」と「11」で、「内皮（な[7]い[1]ひ[1]）」と読む語呂合わせから。
7.11水害。
1995(平成7)年7月11日、「7.11水害」が発生した。梅雨前線の活動が活発になった1995(平成7)年7月11日、新潟県上越地方、長野県北信地方、富山県東部地域に集中豪雨が発生。長野県と新潟県を流れ、日本海に注ぐ河川で、一級河川の姫川や関川、富山県東部を流れる一級河川、黒部川周辺で被害を出した。死者2名、家屋の全半壊39戸と、地域住民の直接的被害は少なかったが、10,000名以上が避難し、道路や鉄道のインフラ（道路・通信・公共施設等、「産業や生活の基盤となる施設」）が復旧するまでに、数年を要する被害を出した。姫川が大氾濫し、支流や付近の山腹斜面では、土石流（土砂が水[雨水や地下水]と混合して、河川・渓流等を流下する現象）や地すべり（山や傾斜地の一部が非常にゆっくり動く[滑る]現象）が多数発生した。死者や行方不明者は生じなかったものの、国道148号は、姫川の河床上昇に伴なう氾濫でスノーシェッド（雪崩から道路や線路を守るために作られた、トンネルに類似の形状の防護用の建造物[雪対策の覆道]）が転覆し、県境の国界橋は土石流で流出して、機能を失った。また、長野県松本市の松本駅から新潟県糸魚川市の糸魚川駅に至るJR大糸線も、斜面崩壊や土石流により各地で寸断され、交通手段を失った新潟県糸魚川市平岩地区の住民500名以上が、ヘリコプターにより救出される事態となった。なお、この災害の復旧活動の際に発生した蒲原沢土石流災害では、14名が犠牲になっている。新潟県と長野県境に位置する蒲原沢で、1996(平成8)年12月6日に発生した土石流災害、蒲原沢土石流災害は、蒲原沢の上流、標高1,300m付近の右岸（長野県側）に既にあった崩壊地で土石流が発生し、2基の谷止工、2基の砂防ダムを乗越え、沢の下流域にあった作業現場を襲った。当日は、68名の作業員達が沢の各所で作業を行なっていたが、流路で作業中の作業員達が流され、14名が死亡し、9名が負傷した。行楽客やの登山者の足であると共に、長野県松本市や長野県安曇野市等、沿線都市への通勤・通学路線としても機能しているJR大糸線は、南小谷駅と小滝駅との間で2年余り不通が続いた。新潟県上越地方にある新井市（現在の妙高市）月岡地区では、関川が破堤した。上流域では、猿橋の流出や、新井南中学校（現在は統合により閉校）のプールが破壊される等の被害も出た。黒部川周辺では、黒部峡谷温泉郷の名剣温泉の露天風呂と源泉、黒薙温泉の露天風呂や入浴施設が流された。富山県黒部市の宇奈月駅から欅平駅までを、黒部川に沿って走る観光鉄道、黒部峡谷鉄道が8ヶ所に亘って不通となり、復旧に約4ヶ月を要した。
平和池決壊。
1951(昭和26)年7月11日9時40分頃、京都府亀岡市中東部にある溜池、平和池が、活発な梅雨前線に伴なう豪雨によって決壊した。下流の集落は、決壊後約20分程で鉄砲水に襲われて壊滅状態となり、75名が死亡した。未明から降り出した雨は、明け方にピークを迎え、当時の亀岡の記録によると、7時から8時までの1時間雨量が20㎜、同じく、9時までに66㎜、10時までに34㎜、11時までに20㎜の雨を観測。7時から11時までの4時間の累計は140㎜に達した。この猛烈な雨により、9時40分頃、年谷川の上流にあった平和池が決壊。下流に猛烈な水量が一気に押寄せた。平和池は、京都府が直営工事を行なった、灌漑も兼ねた防災用の溜池で、その周囲は約4km、高さは約19mもあり、貯水量は約23万立方mの巨大な溜池で、1949(昭和24)年に完成したばかりの最新鋭の溜池であった。午前10時頃、下流の篠村柏原地区を鉄砲水が襲い、一瞬の内に、全戸数の半数となる約40戸が流された。災害はこれだけでは終わらず、平和池の決壊から1時間以上経過してから、増水する保津川の水が逆流し、年谷川は決壊。さらに被害は拡大し、一連の水害で、京都市を含めて犠牲者が114名にも上る大災害となる。現在、平和池の跡には、決壊を伝える看板が建てられている。2018(平成30)年6月28日から7月8日にかけての集中豪雨、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）でも、多くの溜池の決壊等が発生した。農林水産省は、都道府県等の協力の下、全国の溜池の緊急点検を実施し、必要に応じて応急措置を講ずることにより、溜池の被災リスクの低減を図る取組みを行なった。