ユネスコ加盟記念日。
1951(昭和26)年7月2日、日本が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）に加盟したことを記念して設けられた。なお、1946(昭和21)年、国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）が発効し、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）が発足した11月4日は、「ユネスコ憲章記念日」となっている。フランスの首都パリに本部がある国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は、国際連合の経済社会理事会の下に置かれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とする専門機関である。分担金の最大の拠出国はアメリカ合衆国、2位は日本であるが、アメリカ合衆国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本である。活動に当たっては、重点的に推進する目標として、「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護、及び文明間対話の促進」等を定める。それに基づき、例えば、前者に関しては、識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については、世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択等を実施する。その他、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護等を内容とするミレニアム開発目標等、国際開発目標達成を目指している。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることの他、当時の第6代事務局長アマドゥ・マハタール・ムボウが提唱した「新世界情報秩序」が、ジャーナリストの認可制を導入し、報道の自由を制限するものであるとして、1984(昭和59)年にアメリカ合衆国が、次いで1985(昭和60)年にはイギリス、及び、東南アジアのマレー半島南端に所在するシンガポールが脱退し、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の存続は危機に立たされた。この間日本は、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）に留まり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消した第7代事務局長フェデリコ・マヨールに続き、第8代事務局長松浦晃一郎の下、管理運営についても全般的な改革がなされ、イギリスが1997(平成9)年7月に、アメリカ合衆国が2003(平成15)年10月にそれぞれ復帰する。このように、第8代事務局長松浦晃一郎の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰返し表明された。最も新しい加盟国は、中東の地中海東岸に位置するパレスチナである。2011(平成23)年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエル等は反対し、日本等は棄権した。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）分担金の停止を実行した。経済の専門家として知られ、仏文学にも精通している外交官・国際連合職員の松浦晃一郎は、1999(平成11)年11月から2009(平成21)年11月までの2期10年、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）事務局長を務めた。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の組織改革に尽力し、縁故人事や不透明経理が横行していた組織内の行政・財政改革を断行した他、「無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約、平成18年条約第3号）」等、文化遺産保護の業績も残している。無形文化遺産とは、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の事業の1つで、同じく国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の事業である世界遺産が、建築物等の有形の文化財の保護と継承を目的としているのに対し、民族文化財、フォークロア（古く伝わる風習・伝承等）、口承伝統等の無形のもの（無形文化財）を保護対象とすることを目指したものである。無形文化遺産は、芸能（民族音楽・ダンス・劇等）、伝承、社会的慣習、儀式、祭礼、伝統工芸技術、文化空間等が対象である。有形の文化遺産については、既に1972(昭和47)年に採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約、平成4年条約第7号）」により、世界遺産をリストアップする等の保護の枠組みが整えられていたが、無形文化遺産については、その枠組みで保護することが難しいため、新たな枠組みが作られた。国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)活動の普及と理解促進のため、世界の著名人が「ユネスコ親善大使」に任命され、様々な活動を行なっている。「ユネスコ親善大使」は、「大使」との名称を用いているが、国際法・国内法上の外交官である大使（特命全権大使等、外交官における最上位の称号）ではない。日本では、文部科学省の特別の機関である日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコ憲章に定められている「国内協力団体」として、日本における官民一体の国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)活動に関する助言、企画、連絡及び調査を行なっているが、国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の直属の機関ではない。ユネスコスクールは、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校で、「UNESCO Associated Schools Project Network(ASPnet) 」に加盟が承認された学校を指す。文部科学省、及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを「持続可能な開発のための教育(ESD)」の推進拠点として位置付けている。ユネスコスクールでは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い 、地球規模の諸問題に若者が対処できるような、新しい教育内容や手法の開発、発展が目指されている。1953(昭和28)年、国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として、「UNESCO Associated Schools Project Network(ASPnet)」が発足し、15ヶ国33校で開始された。日本では、「UNESCO Associated Schools Project Network(ASPnet)」への加盟が承認された学校をと呼ぶこととし、中学校4校と高等学校2校が参加した。2019(令和元)年11月現在、1,120校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校等が、「ユネスコ協同学校」から改称された「ユネスコスクール」に加盟している。
聖マルティヌスの祝日。
旱魃から守ってくれる聖者。862(貞観4)年に没。イギリスの首都ロンドンにあるミンスターの近くに埋葬されたが、971(天禄2)年7月15日に遺物は、イギリス南部にあるウィンチェスター寺院に移された。後に、7月15日に降る雨は40日間続くと言われるようになった。なお、聖マルティヌスは、キリスト教の複数の聖人の名であり、これに因んだ地名が世界各地に存在する。マルティヌスから派生した名前は、イギリス・アメリカにおいてはマーティン（マーチン）、ドイツ語等ではマルティン、フランス語ではマルタンとなる。また、スペイン語ではマルティネス、ポルトガル語ではマルティンス、イタリア語ではマルティーニ等と変化する。
聖母マリアのエリザベトご訪問の祝日。
受胎告知(2月2日)の後、イエス・キリストの母である聖母マリアが、いとこで洗礼者ヨハネの母、エリザベト（エリザベツ）を訪ねた日。エリサベトと胎内の子（洗礼者ヨハネ）は聖霊に満たされ、エリサベトは聖母マリアを祝福した。