今年１１月のアメリカ中間選挙まで、保守党共和党は整えなければならない重要な課題があります。
選挙期間中の報道機関に対する中立の義務の法制化です。
これは主に日本をモデルに検討して行くべきと考えます。
また、左翼の不正開票の温床でもある郵便投票の廃止や厳密化です。
そして開票所のオープン化、不正の監視化ですがこれは共和党員が夜を徹して行わなければなりません。
日本ではもしも一票でも不正があれば、マスコミはこぞってその経緯を取材しますし、競争してその事実を白日の下にさらそうとします。
何故なら、民主主義の根幹である主権者の権利が侵されたのですから当然です。
ご存知のように民主主義とは、主権在民(納税者である国民が主人)という考え方ですから、一票の不正も絶対に許される原理などないのです。
今アメリカは、左翼民主党のバイデン氏が操っていますが、不法移民の合法化(民主党化)や全米大麻の合法化、アメリカの歴史の全否定、アブノーマル(変態)の合法化など人間とは思えない道に妄走しています。
プーチン大統領のウクライナへのテロも、バイデン氏の息子ハンター氏のウクライナガス企業への不正疑惑があり出て来れないと踏んだ面も否定出来ません。
アメリカ保守共和党は、フランスの保守共和党が何故にこんなにも惨敗したのかも探求すべきです。
余りにひどい負け方に、私はあ然とします。
そのヒントは、共和党の元大統領サルコジ氏がマクロン氏を支持した事に表れています。
それはＥＵへの影響力も削がれる結果となり、ＥＵが悪平等に染まる危険性もはらんでいます。
フランスはどこへ行こうとしているのでしょうか。
と言うよりも、ヨーロッパはどこへ行こうとしているのでしょうか。
ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)とイギリスがかろうじて天命に合ったから良かったのですが、この際日本や韓国もＮＡＴＯに加盟する道も模索すべきではないでしょうか。
何故にアジアの国が北大西洋条約機構なのかと言う向きもあろうかと思いますが、ＴＰＰ(環太平洋戦パートナーシップ協定)にイギリスが加盟する可能性もあるので、同じ事ですね。
国連が信用すら出来ない状況では、中道保守の国々が一体化し捲土重来を期すことも必要ではないでしょうか。
岸田文雄総理の重さが増し加わって来ますし、更にその将来の政権まで日本は責任を追わなければなりません。
大韓民国の新しい大統領も全く同じです。
と言っても、それに符合する国は極めて少数であるのも認めなければならない事実です。
立憲民主党なんぞに政権を渡せば、またぞろ世界の悲劇が延長される事実を、日本の若者の皆様どうかご理解下さい。
アベノミクスのように、正しければ何をやっても良いのだという傲慢な姿勢は、ゆめゆめ抱いてはなりません。