中国の携帯端末、デジタルシステム最大手のファーウェイが、米政府の兵糧攻めにあっています。
中国政府は、「一民間企業が米政府に脅かされている」と不毛な反論をしています。
この前まで、「中国国内で商売したいなら、その企業の全ての技術を政府に開示しろ！」と、法律までこしらえて強制していたその舌の根も乾かないうちにです。
中国共産党政府は、共産主義を理解していないようです。
共産主義国には民間企業や私的な財産などあり得ないからです。(共産党の幹部には例外的にあります。)
全ては共産党の一党独裁の下にあり、それに従わない者は「反革命分子」とレッテルを貼り、「進化していない猿以下」として強制収容所に送ります。
同じく中国パソコン大手のレノボも民間企業ではありません。
富士通やＮＥＣもその胃袋の中に飲み込まれてまれてしまいました。
これでもまだ、中国に幻想を抱いている日本の議員や公務員、財界人が余りに多いことに驚きと落胆を禁じ得ません。
レノボのパソコンを買うことは、収容所に送られる人々を踏みつけにするのと同じです。
さんざん中国を擁護して来た伊藤忠商事ですが、傘下のコンビニエンスストア ファミリーマートが現地で訴訟を起こす事態になっています。
余りに不透明な経理が原因です。
そもそも共産主義国には経理や会計、経済、財務等という考え方がないのです。
つまり税金、公金という考え方がないのです。
共産党が関わればそれが“公金であり税金“なのです。
共産主義者と話したことのない人には、到底理解できない話です。
「西側の共産主義 ケインズ経済仮説」も、大きな政府、放漫財政、財政と経済の混同がその病巣として世界に横行しています。
世界の議員や公務員は、まともに共産主義者を調査したことがないのでしょう。
ですから簡単に彼らの歯牙にかかります。
彼らは確信犯の無神論者であり、唯物論者であり、堕落論者であり、最後は自分だけ生き残ろうと日夜画策する悪魔の実体なのです。
ファーウェイやレノボは、共産主義者の“悪魔のツール“です。